損益分岐点管理と中期戦略による収益力向上
FY2016に初出。20回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
ビーマップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当社は2025年５月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同６月４日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2026年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。」
中期経営計画の数値目標、原価率管理、損益分岐点把握、案件・進捗管理を継続して記載している。2026年3月期の実績は売上高1,721百万円、営業損失97.8百万円であり、同年度目標には到達していない。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2022年３月期から2025年３月期まで連続して営業赤字を計上しており、まずは黒字回復とその後継続して黒字計上するための収益改善が最優先課題であると認識しております。…なお、当社は2025年５月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同６月４日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2026年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2027年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2028年3月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。」
従来計画の目標水準を維持したまま、計画対象年度を2026年3月期から2028年3月期へ1年後ろ倒しした新計画を策定した。黒字回復、原価率管理、損益分岐点把握、案件・進捗管理を引き続き中心施策としている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「その数値目標の概要は、2025年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2026年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円、2027年３月期において連結にて売上高2,400百万円・営業利益250百万円、としております。」
2025年3月期から2027年3月期までの新たな中期経営計画を策定し、従来計画の期間を1年延長した。2027年3月期に売上高2,400百万円・営業利益250百万円を掲げ、計画対象範囲と最終年度目標を拡大している。原価率管理、損益分岐点把握、案件・進捗管理も手段として示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service)関連投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。 ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。 ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。自治体・事業会社向けの無線システム販売については棚卸資産整理に伴う価格の見直しを含めた販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fiなどの新規分野にも取り組みます。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象を解消し、収益力と事業規模を回復するための施策を再提示した。モビリティではtransit manager・私鉄系アプリ・MaaS投資の獲得、ワイヤレスではIoT・ローカル5G、ソリューションではO2O2O・MMS、こんぷりん、無線システム販売、新規Wi-Fi分野および人員集中を手段としている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は2023年５月25日に取締役会にて中期経営計画を決定し、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を同５月30日に株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2024年3月期において連結にて売上高1,800百万円・営業利益10百万円、2025年３月期において売上高1,900百万円・営業利益50百万円、2026年3月期において売上高2,000百万円・営業利益100百万円としております。」
2022年3月期・2023年3月期の連続赤字を踏まえ、黒字回復と継続黒字を最優先課題とする新たな3か年計画を策定した。原価率管理、損益分岐点の把握、案件・進捗管理を手段として示している。 - FY2021後退有価証券報告書
「なお、当社は2021年５月25日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2022年3月期において連結にて売上高1,350百万円・営業利益50百万円、2023年３月期において売上高1,450百万円・営業利益70百万円、2024年3月期において売上高1,600百万円・営業利益90百万円としております。」
新たな2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画を策定した。一方、従来計画の2022年3月期目標（売上高1,600百万円・営業利益110百万円）と比べ、売上高・営業利益目標は引き下げられている。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、当社は2019年５月23日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2020年3月期において連結にて売上高1,500百万円・営業利益90百万円、2021年３月期において売上高1,550百万円・営業利益100百万円、2022年3月期において売上高1,600百万円・営業利益110百万円としております。新型コロナウイルスの影響を見極める必要があることから、2021年３月期から2023年３月期までの中期計画数値はまだ策定しておりません。」
2020年3月期の計画数値は示している一方、新型コロナウイルスの影響を理由に、2021年3月期から2023年3月期までの中期計画数値を未策定としており、将来計画の具体性が弱まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当初想定していた第３四半期の苦戦を最小限に抑えることができ、第４四半期においては、ワイヤレス・イノベーション事業での構築案件が続いていること、ソリューション事業はMMS事業を中心に利益率の改善が進んでいること、ナビゲーション事業は計画通りの進捗にめどが立っていることなどから、３期連続で黒字計上する見通しです。今後、人員の成長分野へのシフトとともに固定費の削減に努めることで、通期での業績予想達成を目指します。」
第4四半期の構築案件、MMS事業の利益率改善、ナビゲーション事業の計画進捗、人員の成長分野へのシフト、固定費削減により、3期連続黒字と通期業績予想の達成を目指す方針を示している。業績予想自体は変更していない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「これら施策により、2018年３月期には再び黒字回復し、2019年３月期以降も、安定して営業利益を確保できる体制作りを目指しています。 なお、当社は2019年５月23日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、2020年3月期において連結にて売上高1,500百万円・営業利益90百万円、2021年３月期において売上高1,550百万円・営業利益100百万円、2022年3月期において売上高1,600百万円・営業利益110百万円とする予定です。」
従来計画より売上高・営業利益目標を引き上げ、2022年3月期まで計画期間を延長した。2019年3月期は営業利益81百万円となり、継続黒字化の方針を掲げている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「これら施策により、平成30年３月期には再び黒字回復し、平成31年３月期以降は、安定して営業利益を確保できる体制作りを目指しています。なお、当社は平成30年５月22日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、平成31年3月期において連結にて売上高1,300百万円・営業利益30百万円、平成32年３月期において売上高1,350百万円・営業利益40百万円、平成33年3月期において売上高1,400百万円・営業利益50百万円とする予定です。」
平成30年３月期の黒字回復を実現したうえで、従来計画より各年度の売上高・営業利益目標を引き上げ、平成33年３月期まで計画期間を延長した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成29年５月に決定し発表した中期経営計画に従い、着実に各事業分野の課題に取り組む一方、損失を計上しているソリューション事業分野において慎重に集中と選択を行うとともに、固定費の削減を実施することで、収益力を回復させ、平成30年3月末においても事業継続に必要な財務基盤を十分に維持できる見通しです。」
平成29年５月決定の中期経営計画、ソリューション事業の集中と選択、固定費削減により、平成30年３月末の財務基盤を維持する方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成29年５月に決定し発表した中期経営計画に従い、着実に各事業分野の課題に取り組む一方、損失を計上しているソリューション事業分野において慎重に集中と選択を行うとともに、固定費の削減を実施することで、収益力を回復させ、平成30年3月末においても事業継続に必要な財務基盤を十分に維持できる見通しです。」
平成29年５月に決定した中期経営計画、ソリューション事業の集中と選択、固定費削減により収益力と財務基盤を回復・維持する方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成29年５月に決定し発表した中期経営計画に従い、着実に各事業分野の課題に取り組む一方、損失を計上しているソリューション事業分野において慎重に集中と選択を行うとともに、固定費の削減を実施することで、収益力を回復させ、平成30年3月末においても事業継続に必要な財務基盤を十分に維持できる見通しです。」
平成29年５月決定の中期経営計画、ソリューション事業の集中と選択、固定費削減により、平成30年３月末の財務基盤維持を見込む方針を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「これら施策により、平成30年３月期には再び黒字回復し、平成31年３月期以降は、安定して営業利益を確保できる体制作りを目指しています。なお、当社は平成29年５月23日に取締役会にて中期経営計画を決定し、株式会社東京証券取引所に提出いたしました。その数値目標の概要は、平成30年3月期において連結にて売上高1,200百万円・営業利益0百万円、平成31年３月期において売上高1,250百万円・営業利益10百万円、平成32年3月期において売上高1,300百万円・営業利益20百万円とする予定です。」
損益分岐点・原価率・案件管理等の従来施策に加え、黒字回復時期と平成30年3月期から平成32年3月期までの売上高・営業利益目標を含む中期経営計画を決定・提出した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、平成28年３月期において186百万円、当第３四半期において119百万円の営業損失を計上した結果、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、平成28年５月に決定し発表した中期経営計画に従い、着実に各事業分野の課題に取り組む一方、損失を計上しているソリューション事業分野において慎重に集中と選択を行うとともに、平成29年４月を目処に福岡事業所を廃止するなど固定費の削減を実施することで、収益力を回復させ、平成30年３月末においても事業継続に必要な財務基盤を十分に維持できる見通しです。」
従来の損益分岐点管理方針に加え、中期経営計画、ソリューション事業の集中と選択、福岡事業所の廃止、固定費削減を具体策として示し、平成30年３月末までの財務基盤維持の見通しを示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業管理方式を見直し、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。」
事業ごとの損益分岐点を把握し、案件・進捗・経費を管理して一定の利益を確保する方針を掲げている。