利益剰余金の回復を前提とした株主還元方針
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年３月31日現在において当社は利益剰余金のマイナスを計上しております。今後の業績の進展により、利益剰余金の累計が相当額に達した際に、配当方針を含む株主還元方針を策定することといたします。なお、提出日現在においては、利益剰余金の累計額が十分ではないため、策定しておりません。」
利益剰余金のマイナスは前期末577,258千円から728,812千円へ拡大し、提出日現在も具体的な株主還元方針は未策定である。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年３月31日現在において当社は利益剰余金のマイナスを計上しております。今後の業績の進展により、利益剰余金の累計が相当額に達した際に、配当方針を含む株主還元方針を策定することといたします。なお、提出日現在においては、利益剰余金の累計額が十分ではないため、策定しておりません。」
利益剰余金のマイナスが前期末397,702千円から577,258千円へ拡大し、提出日現在も具体的な株主還元方針は未策定である。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月31日現在において当社は利益剰余金のマイナスを計上しております。」
利益剰余金のマイナスは553,548千円から397,702千円へ縮小した。一方、提出日現在も具体的な株主還元方針は策定していない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月31日現在において当社は利益剰余金のマイナスを計上しております。今後の業績の進展により、利益剰余金の累計が相当額に達した際に、配当方針を含む株主還元方針を策定することといたします。なお、提出日現在においては、利益剰余金の累計額が十分ではないため、策定しておりません。」
利益剰余金のマイナスが553,548千円まで拡大し、提出日現在も具体的な株主還元方針は未策定である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年３月31日現在において当社は利益剰余金のマイナスを計上しております。今後の業績の進展により、利益剰余金の累計が相当額に達した際に、配当方針を含む株主還元方針を策定することといたします。なお、提出日現在においては、利益剰余金の累計額が十分ではないため、策定しておりません。」
利益剰余金は前期のマイナス332,073千円からマイナス268,954千円へ改善したものの、具体的な株主還元方針はなお未策定としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年３月31日現在において当社は利益剰余金のマイナスを計上しております。今後の業績の進展により、利益剰余金の累計が相当額に達した際に、配当方針を含む株主還元方針を策定することといたします。」
黒字回復後も利益剰余金はマイナスであり、提出日現在の具体的な株主還元方針は未策定としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年３月31日現在において当社は利益剰余金のマイナスを計上しております。今後の業績の進展により、利益剰余金の累計が相当額に達した際に、配当方針を含む株主還元方針を策定することといたします。なお、提出日現在においては、利益剰余金の累計額が十分ではないため、策定しておりません。」
株主還元を重要な経営課題としつつ、利益剰余金が十分でないため、提出日現在も具体的な還元方針を策定していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の業績の進展により、利益剰余金の累計が相当額に達した際に、配当方針を含む株主還元方針を策定することといたします。」
株主還元を重要な経営課題としつつ、提出日現在では利益剰余金の累計額が十分でないため還元方針を策定していないとしている。