出資・M&A・提携の成果未達リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-04-23。直近の記載はFY2026。
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに44社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるNRI Australia Limitedの有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産並びにCore BTS, Inc.ののれんについて、最新の事業計画を用いて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しました。」
出資・M&A後の成果未達リスクについて、豪州・北米子会社の事業計画見直しに伴い、合計97,586百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、Ｍ＆Ａや提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
出資・M&A・提携後の未知の問題、成果未達及びのれん減損のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
出資・M&A・提携後の未知の問題、成果未達及びのれん減損のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
出資・M&A・提携後の未知の問題、成果未達、のれん減損のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
事前審査や情報収集を行う一方、買収後の未知の問題、成果未達、のれん減損をリスクとしている。