サイバー攻撃・情報漏洩リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
野村総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当年度では、2025年9月に当社からデータ入力業務を再委託している業者にて不正アクセスによる調査データの流出が確認されました。」
サイバー攻撃・情報漏洩リスクについて、再委託先での不正アクセスによる調査データ流出が実際に発生したことを開示した。 - 2026-05-22顕在化株主総会
「当年度では、2025年9月に当社からデータ入力業務を再委託している業者にて不正アクセスによる調査データの流出が確認されました。」
再委託先で不正アクセスによる調査データ流出が確認されたことを記載しており、情報漏洩リスクの発生事実が追加された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化が益々加速する一方で、ＡＩ(人工知能)の領域で特に注目されている生成ＡＩもさらなる進化を遂げています。こうした技術の発展により、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩の脅威の増大、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。」
生成AIを含む技術の進展と利用拡大を背景に、サイバー攻撃・不正アクセスによる情報漏洩の脅威が増大したとの記載に更新されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。」
サイバー攻撃の多様化・進化と、クラウドサービス利用におけるサイバーセキュリティ対策の重要性を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。」
サイバー攻撃の多様化・進化と、クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティ対策の重要性を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。」
サイバー攻撃の多様化・進化と、クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティ対策の重要性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。」
サイバー攻撃の多様化・進化と、クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティ対策の重要性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。」
サイバー攻撃の多様化・進化と、クラウドサービスにおけるサイバーセキュリティ対策の重要性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。」
認証、入退館管理、端末管理、研修及び海外子会社の規程確認・アセスメントによる情報セキュリティ統制を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当年度は、昨年度より進めている会議運営を効率化するシステムの導入拡大や、情報漏洩リスクを低減する端末の導入を行いました。」
情報漏洩リスクへの対策として、情報漏洩リスクを低減する端末の導入を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。」
認証、入退館管理、端末管理、研修に加え、海外子会社の規程確認・アセスメントによる統制強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした技術の発展により、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩のリスクが高まっており、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。」
個人情報、顧客機密情報、データセンター内の情報資産を対象に、認証取得、入退館管理、端末管理、研修などの対策を記載している。