野村総合研究所（4307）・リスク悪化
サプライチェーンを含む人権課題・デジタルライツ対応リスク
FY2018に初出。4回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2023。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権・デジタルライツ対応不備による社会的評価リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023悪化有価証券報告書
「また人権について、当社グループは、グローバルで従業員17,394人、パートナー会社約14,500人の事業規模に拡大しており、グローバルなサプライチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。」
人権課題へのエクスポージャーを、従業員17,394人、パートナー会社約14,500人の規模として更新した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、グローバルで従業員16,512人、パートナー会社約14,500人の事業規模に拡大しており、サプライチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。」
従業員規模は前年度の13,000人超から16,512人、パートナー会社規模は12,500人超から約14,500人へ拡大し、人権課題へのエクスポージャーを更新した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、グローバルで従業員13,000人超、協力会社12,500人超の事業規模に拡大しており、サプライチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。」
従業員規模は12,000人超から13,000人超、協力会社規模は10,000人超から12,500人超へ拡大し、人権課題へのエクスポージャーを更新した。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、グローバルで従業員12,000人超、協力会社10,000人超の事業規模に拡大しており、サプライチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。また、情報サービス産業においては、事業活動で扱うマイナンバーを含む個人情報も「デジタルライツ」として考慮すべき情報と考えられ、慎重な取扱いが必要となります。」
グローバルな従業員・協力会社規模の拡大を背景に、人権課題及びデジタルライツへの対応不備が社会的評価に影響するリスクを新たに記載している。