災害・システム障害による業務中断リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2023対処有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大による出社率抑止や大規模自然災害等で出社不可となる事態においても業務遂行が可能となるよう、テレワーク環境での危機対応体制を構築しました。あわせて、事業継続計画の継続的な見直しを行っています。」
感染症や自然災害による出社不能時のテレワーク対応体制を構築済みとし、事業継続計画の継続的な見直しを行っている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大による出社率抑止や大規模自然災害等で出社不可となる事態においても業務遂行が可能となるよう、テレワーク環境での危機対応体制の構築や事業継続計画の継続的な見直しを行っています。」
感染症・災害時のテレワーク対応を事業継続計画に組み込み、訓練8回の実施を含む危機管理体制を進展させた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが保有するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策においても国内最高の水準にあり、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策を整備しています。」
コンティンジェンシープラン、訓練、主要オフィスの防災機能、データセンター相互バックアップ及び機能分散による事業継続対策を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成29年6月に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転を実施し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。」
横浜・大阪の新オフィス移転による主要オフィスの事業継続機能強化を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成29年6月に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転を実施し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。」
横浜・大阪の新オフィス移転による主要オフィスの事業継続機能強化を再確認している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「平成29年6月に横浜地区・大阪地区の新オフィスへの移転が完了し、昨年度に移転が完了した本社ビルを含め、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能が大幅に強化されました。」
横浜・大阪の新オフィスへの移転完了により、主要オフィスの事業継続機能が大幅に強化され、災害・業務中断リスクへの対処が進んだ。 - FY2017対処有価証券報告書
「特に、平成28年から平成29年にかけて移転をおこなっている東京、横浜及び大阪の新オフィスは、国内最高水準の高度防災機能を有しています。また、当社グループが保有するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策においても国内最高の水準にあり、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策を整備しています。」
東京・横浜・大阪の新オフィス、関東・関西データセンターの相互バックアップ及び機能分散により、事業継続対策を具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「リテール証券のバックオフィス業務をサポートする共同利用型システム「ＳＴＡＲ－Ⅳ」については、災害復旧(ＤＲ)を支援する機能を追加してサービスを提供しています。」
STAR-IVのDR支援機能を備えたサービス提供を継続し、顧客システムの業務中断リスクへの対処を維持している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「10月に、リテール証券のバックオフィス業務をサポートする共同利用型システム「ＳＴＡＲ－Ⅳ」にディザスターリカバリー(災害復旧)を支援する機能を追加したサービスの提供を開始しました。」
共同利用型サービスに災害復旧支援機能を追加し、顧客システムの業務中断リスクへの対処を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業活動のグローバル化やネットワーク化の進展に伴い、災害やシステム障害など万一の事態に想定される被害規模は大きくなってきており、危機管理体制の一層の強化が求められています。」
コンティンジェンシープラン、訓練、インフラ整備、バックアップ体制、データセンター対策を記載している。