デジタルマーケティングを軸とした新事業創出
FY2016に初出。29回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、戦略コンサルティングを起点として、顧客のＡＩ変革を包括的に支援するサービスや、当社の金融ビジネスプラットフォームにＡＩを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開します。また、これらの活動を加速化するために、国内外のＡＩテック企業との共創モデルの拡張を進めていきます。」
デジタル新事業の方向を、戦略コンサルティングを起点とするAI変革支援、金融プラットフォームへのAI組込み、AIテック企業との共創へ具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、脱炭素等の社会課題の解決や生成ＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。」
社会課題解決及び生成AIに関する新たなコンサルティングサービス創出を、デジタル領域の新事業として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素等の社会課題の解決や生成ＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。」
顧客DX支援、実行支援型サービス、コンサルティングとITソリューションの連携を継続し、脱炭素及び生成AIに関するサービス創出を進めている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素等の社会課題の解決や生成ＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。」
DXコンサルティング、実行支援型サービス、コンサルティングとITソリューションの連携を継続し、脱炭素及び生成AIに関する新たなコンサルティングサービス創出を加えている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、顧客のＤＸパートナーとしてコンサルタントとシステムエンジニアが一体となり切れ目なく変革活動を支援し、顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)からビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)、さらには単独の企業では実現が難しい社会課題解決のためのパラダイム変革(ＤＸ3.0)にも取り組みます。」
顧客の業務・インフラ変革、ビジネスモデル変革に加えて、企業単独では難しい社会課題解決のパラダイム変革(DX3.0)まで、DX事業の対象範囲を広げている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、これまでの顧客基盤を維持強化しながら欧米等の先進国におけるサービス拡大に努めていきます。また、脱炭素等の社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを行っています。」
顧客DX支援、欧米等先進国でのサービス拡大及び社会課題解決を起点とする新たなコンサルティングサービス創出を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、これまでの顧客基盤を維持強化しながら欧米等の先進国におけるサービス拡大に努めていきます。また、脱炭素等の社会課題の解決を起点にした新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを行っています。」
顧客DX支援、欧米等先進国でのサービス拡大及び社会課題解決を起点とする新たなコンサルティングサービス創出を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、これまでの顧客基盤を維持強化しながら欧米等の先進国におけるサービス拡大に努めていきます。」
顧客DX支援の強化と、欧米等の先進国でのデジタル関連サービス拡大を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当第4四半期に、㈱ラックと当社は、クラウドプラットフォーム向けマネージドセキュリティサービス(※4)を提供するニューリジェンセキュリティ㈱を設立しました。ＡＩ(人工知能)の活用など先端技術分野にも積極的に取り組み、企業が求める高度なクラウドセキュリティの実現を支援するマネージドセキュリティサービスを提供していきます。」
ラックとの合弁によるニューリジェンセキュリティ㈱を設立し、AIを活用したクラウド向けマネージドセキュリティサービスというデジタル新事業を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期に、建設業界にＤＸをもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することを目的に、㈱小松製作所、㈱NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と共同で㈱EARTHBRAINを発足しました。」
複数企業との共同出資により、建設業界のDXを支援する㈱EARTHBRAINを発足し、デジタル新事業の具体化を進めた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と展開、金融グローバル事業の拡大及び既存事業の高度化・大型化を進め、顧客基盤の拡大に努めました。」
金融ビジネスプラットフォーム、デジタルバンキング等のDXビジネス及び金融グローバル事業による新事業創出を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ビジネスモデルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。」
企業や顧客との合弁会社設立など、協業を通じたデジタル技術活用の新事業創出を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスモデルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めています。」
高度な技術を有する企業や顧客との合弁会社設立など、協業を通じたデジタル新事業創出を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国におけるＤＸ関連の知的資産を探索し、グローバル・プラクティス活動を通じた提案力の強化に努めていきます。」
DXコンサルティングの強化と、先進国のDX関連知的資産の探索を通じた新たなデジタルビジネスの展開を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「日本航空㈱との合弁会社ＪＡＬデジタルエクスペリエンス㈱においては、当第3四半期より多様な業界のパートナー企業と提携し、サービスを開始しました。」
デジタル技術を活用した新たなビジネスについて、JALデジタルエクスペリエンス㈱が多様な業界のパートナー企業と提携しサービスを開始した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「デジタルアセットの領域で金融ビジネスを創出することを目的に、野村ホールディングス㈱と合弁で、ブロックチェーン技術を活用した有価証券等の取引基盤の開発や提供を行う㈱BOOSTRYを設立し、当第2四半期より持分法適用の範囲に含めています。」
デジタルアセット領域で、野村ホールディングスとの合弁会社BOOSTRYを設立し、ブロックチェーンを活用した取引基盤事業を具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と拡大及び金融グローバル事業の拡大並びに既存事業の高度化・大型化を通じて、顧客基盤の拡大に努めていきます。」
金融ビジネスプラットフォーム、デジタルバンキングなどのDXビジネス及び金融グローバル事業による新事業創出を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはコンサルティングとＩＴソリューションを生かして、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援していきます。」
コンサルティングとITソリューションを活用した顧客のデジタル変革支援を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはコンサルティングとＩＴソリューションを生かして、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援していきます。」
デジタルマーケティング等の新事業開発を、コンサルティングとITソリューションによる顧客のデジタル変革支援として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループはコンサルティングとＩＴソリューションを生かして、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援していきます。」
デジタルマーケティング等の新事業開発を、クラウド・AI・IoTを含む顧客のデジタル変革支援へ展開する方向を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「デジタルビジネスにおいては、顧客のＩＴ活用が、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスＩＴ)へ広がる中、新たな事業の創出を進めました。」
ビジネスITの拡大を背景とするデジタル領域の新事業創出を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、当第3四半期には、ＫＤＤＩ㈱と共同出資により、企業のデジタル変革を支援するＫＤＤＩデジタルデザイン㈱を設立し、関連会社としました。」
KDDIとの共同出資により、企業のデジタル変革を支援するKDDIデジタルデザイン㈱を設立し、デジタル新事業の具体的な組織基盤を追加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「デジタルビジネスにおいては、顧客のＩＴ活用が、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスＩＴ)へ広がる中、新たな事業の創出を進めています。」
ビジネスITの拡大を背景とするデジタル領域の新事業創出を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「デジタルビジネスにおいては、顧客のＩＴ活用が、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスＩＴ)へ広がる中、新たな事業の創出を進めています。」
ビジネスITの拡大を背景に、デジタルビジネスによる新事業創出を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、デジタルマーケティングを始めとするビジネスＩＴ関連の新事業の開発に取り組んでいます。デジタルビジネスにおいては、当社グループの総合力をデジタル領域に結集し、顧客の事業変革を支援するため、デジタルビジネスを専門とするＮＲＩデジタル㈱を設立しました。」
デジタルマーケティング等の新事業開発と、ＮＲＩデジタル㈱を通じた事業変革支援を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、デジタルマーケティングを始めとするビジネスＩＴ関連の新事業の開発に取り組んでいます。また、当第2四半期には、当社グループの総合力をデジタル領域に結集し、顧客の事業変革を支援するため、デジタルビジネスを専門とするＮＲＩデジタル㈱を設立しました。」
デジタルマーケティング等のビジネスIT関連新事業の開発と、NRIデジタル㈱を通じた事業変革支援を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期には、当社グループの総合力をデジタル領域に結集し、顧客の事業変革を支援するため、デジタルビジネスを専門とするＮＲＩデジタル㈱を設立しました。」
デジタルビジネスを専門とするＮＲＩデジタル㈱の設立という、新事業創出に向けた具体的な組織整備を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、デジタルマーケティングを始めとするビジネスＩＴ関連の新事業の開発に取り組んでいます。」
デジタルマーケティングを含むビジネスIT関連の新事業開発を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「デジタルマーケティング領域の事業拡大を目的に、米国のBrierley & Partners, Inc.を子会社化したことに加えて、米国で展開している事業を日本及び東南アジアで本格的に展開するために、ブライアリー・アンド・パートナーズ・ジャパン㈱を本年4月に設立しています。」
米国企業の子会社化と日本・東南アジア向け子会社設立を通じ、デジタルマーケティング事業の地域展開を進めている。