金融資本市場の変動・原材料価格の上昇
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
Institution for a Global Societyがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の通商政策や地政学リスク、国外経済に影響を受ける形で、物価上昇の長期化、国内長期金利の上昇、為替・金融資本市場の変動等により、先行きが不透明な状況は続いています。」
米国通商政策、地政学リスク、物価・金利・為替・金融資本市場の変動を外部環境の不透明要因として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益が高水準を維持していることもあり、ゆるやかな回復基調ではあるものの、米国の関税政策や海外景気の成長鈍化もあり、製造業を中心に足踏み感がありました。」
米国の関税政策と海外景気の成長鈍化を新たな不透明要因として記載し、製造業を中心とした景気の足踏み感を示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、日米金利差の拡大や米国の関税政策に起因する貿易摩擦、ガザ・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの高まりなどにより、企業の投資姿勢は慎重さを増し、不透明な経営環境が続きました。」
金利差、米国関税政策・貿易摩擦、ガザ・ウクライナ情勢による地政学リスクを新たな不透明要因として記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、世界的なインフレに対する警戒感、金利差などによる円安の進行、またガザやウクライナ問題による政治的な情勢不安が増してきたものの、雇用や所得環境、企業の収益環境は緩やかな回復が続きました。」
インフレ、円安、地政学的な不安を引き続き外部環境の不透明要因として記載しつつ、雇用・所得環境等の緩やかな回復も示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な物価上昇と政策金利引き上げや地政学的なリスクの高まりに警戒が必要なものの、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続くことが期待されています。」
世界的な物価上昇、政策金利引き上げ、地政学的リスクへの警戒を継続して示す一方、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復も見込んでいる。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスによる影響からの行動制限がほぼ撤廃される一方、世界的な物価上昇と政策金利引き上げ、また地政学的なリスクが高まりを見せる中、今後の経済における不透明感は高まっています。」
感染症の影響が弱まる一方、世界的な物価上昇、政策金利引き上げ、地政学的リスクを新たな不透明要因として挙げている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「コロナの落ち着きによる経済回復が見込まれる一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の上昇、米国の地銀発の金融リスクの高まりにより、先行きの不透明感が高まっています。」
資源・原材料価格の上昇に加え、米国の地銀発の金融リスクを新たに記載し、経済環境の不透明要因を拡大。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が弱まりつつある一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の上昇が引き金に物価が大きく上昇、経済の先行きの厳しい見方が強まり、同時に一部産業の業況が悪化しています。また、米国ではIT産業の業況が冷え込みレイオフが続くなど、急速に進んだデジタル化のスピードが足元では弱まっています。」
資源・原材料価格の上昇、物価上昇、一部産業の業況悪化に加え、米国IT産業の冷え込み、レイオフ及びデジタル化の減速を記載し、経済環境の悪化要因を拡大。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が弱まりつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の上昇が引き金となり、スタグフレーションの可能性もとりざたされ、経済の先行きの厳しい見方が強まりつつあります。さらにわが国では、急激な円安の進行などにより、景気の先行きの不透明感が一層高まっています。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・原材料価格の上昇、スタグフレーションの可能性及び急激な円安により、経済の先行き不透明感が一層高まったと記載。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「一方、先行きにつきましては、金融資本市場の変動、原材料価格の上昇、感染症の再拡大等に注視が必要な状況です。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとする一方、経済見通しにおける先行きの注視事項として金融資本市場の変動及び原材料価格の上昇を初めて記載。