ONGAESHI実証事業の開始
FY2022-Q3に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-18。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-09-18削除M&A・子会社異動終息を示唆
「投資先である海外法人の清算に伴い、本匿名組合についても清算することとなりました。これにより、当社の連結子会社が存在しなくなるため、2027年３月期第２四半期より、連結決算から非連結決算へ移行いたします。」
ONGAESHIの海外展開を目的とした匿名組合について、投資先海外法人の清算に伴う清算が決定された。清算結了は2026年9月下旬予定であり、ONGAESHI実証事業の終了を示唆している。 - FY2026前進有価証券報告書
「ONGAESHI Corporationにつきましては、清算手続き開始に伴い関係会社から除外しております。」
ONGAESHIについて、国内転職支援からの戦略的撤退に続き、ONGAESHI Corporationの清算手続き開始・連結除外に進んだ。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当初展開していた転職支援サービス「ONGAESHIプロジェクト」は、国内市場のレッドオーシャン化を踏まえ国内においての戦略的撤退を決断した一方で、ゼロ知識証明や秘密計算といった先端技術を中核とするブロックチェーン事業が拡大しており、当該分野への経営資源の集中を進めています。」
ONGAESHIについて、国内の転職支援サービスから戦略的に撤退し、ゼロ知識証明・秘密計算を中核とするブロックチェーン事業へ経営資源を集中する方向へ転換した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループが出資するシンガポール法人BOUNDLESSEDU PTE.LTD.などとも共に、本プロジェクトのエコシステムを広げる活動に従事しています。」
ONGAESHIについて、シンガポール法人への出資後、同法人と連携してエコシステム拡大を進める段階を記載した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、当プロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」の資金調達を目的とした匿名組合出資を行いました。同社を支援することで、当プロジェクトの海外展開を推進してまいります。」
ONGAESHIの海外展開に向け、シンガポール法人BOUNDLESSEDU PTE.LTD.への資金調達目的の匿名組合出資を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、第４四半期連結会計期間には、ONGAESHIプロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人BOUNDLESSEDU PTE.LTD.への出資を行い、同社へのシステム売却を実施しました。」
ONGAESHIについて、国内サービスのローンチ後、海外展開を見据えたシンガポール法人への出資とシステム売却に進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、「ONGAESHI」のアプリ２種を、10月25日に正式リリースしサービス提供を開始し、着実に進捗しております。」
ONGAESHIについて、2種類のアプリを10月25日に正式リリースし、サービス提供を開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「STARプロジェクト」実証後のWeb3事業展開として開始する、デジタル人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI（オンガエシ）プロジェクト」の10月ローンチに向け、システム開発を行っております。サービスローンチに先立ち、リスキリングを無償化できるNFTの抽選申込も開始いたしました。また、プロジェクトの重要な要素である暗号資産関連事業を行うことを目的に、2023年４月にはONGAESHI Corporation（当社の100%子会社）を設立しております。」
ONGAESHIについて、デジタル人材育成・採用一体型サービスとして10月ローンチを設定し、システム開発、NFT抽選申込、100％子会社設立まで進展した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年２月には、「STARプロジェクト」の後継として「ONGAESHI（オンガエシ）プロジェクト」が始動し、当社はＤＡＯ構築に向けて主にサービス開発・運営を担う形で参画しています。」
教育DXの原資創出を実証する取り組みから、STARの後継としてDAO構築を目指すONGAESHIプロジェクトへ位置付けが変化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「さいたま市教育委員会、三重県教育委員会、および複数の出稿企業とともに、社会人が広告を見ることで、企業の広告出稿費の一部が教材費として、学校・生徒・社会人に配分される仕組みを実証しました。」
ONGAESHIについて、教育委員会と出稿企業が参加する広告費還元モデルを実際に実証。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「また、2021年12月には経済産業省の「未来の教室」に採択されているデータ利活用による教育DXの原資創出システム「ONGAESHI実証事業」を開始しました。」
2021年12月に教育DXの実証事業を開始したことを記載。