新株予約権の行使による株式価値の希薄化
FY2022に初出。12回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
Institution for a Global Societyがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は877,981株であり、発行済株式総数4,773,400株の18.4％に相当します。」
潜在株式比率が前年度15.3％から18.4％へ上昇した。第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債により、希薄化要因が拡大した。 - 2026-06-09引き上げ株主総会
「当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数 普通株式 885,581株」
新株予約権の目的となる株式数として885,581株を記載し、既存の第13回新株予約権に加えて、転換社債型新株予約権付社債に係る潜在株式204,081株も示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年９月１日～2025年９月30日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2025年9月に新株予約権の行使により発行済株式総数が6,500株増加し、希薄化要因の一部が引き続き実際の株式発行に至った。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は688,000株であり、発行済株式総数4,509,300株の15.3％に相当します。」
潜在株式数が前年度の238,000株から688,000株へ、比率が5.3％から15.3％へ増加し、第13回新株予約権による希薄化要因が拡大した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 4,500（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 450,000（注）１ 新株予約権の行使期間※ 自 2024年７月５日 至 2029年７月４日」
2024年6月19日決議の第13回新株予約権について、普通株式450,000株を対象とする新たな潜在株式が設定された。希薄化要因が追加された。 - FY2024後退有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は238,000株であり、発行済株式総数4,509,300株の5.3％に相当します。」
潜在株式比率は5.7％から5.3％へ低下した一方、新株予約権の行使による希薄化リスクは継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が1,500株増加し、2023年9月30日時点で4,494,300株となった。希薄化要因の一部が引き続き実際の株式発行に至っている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期に新株予約権の行使により発行済株式総数が3,500株増加し、希薄化要因の一部が引き続き実際の株式発行に至った。 - FY2023後退有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は258,000株であり、発行済株式総数4,489,300株の5.7％に相当します。」
潜在株式の比率は前回の8.1％から5.7％へ低下した一方、新株予約権の行使による希薄化リスクは継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2022年10月から12月に新株予約権の行使により4,000株が増加し、さらに2023年1月にも8,000株が増加。希薄化要因の一部が継続して実際の株式発行に至った。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
2022年7月から9月に新株予約権の行使により発行済株式総数が29,500株増加し、潜在的な希薄化要因の一部が実際の株式発行に至った。 - FY2022初出有価証券報告書
「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は356,500株であり、発行済株式総数4,390,800株の8.1％に相当します。」
新株予約権の行使による発行済株式数増加と、株式価値の希薄化リスクを8.1％と具体化。