人的資本の成長・人の生涯成長を軸とする新産業
FY2022に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-13前進決算説明資料
「「人的資本理論の実証化研究会」を5年連続で実施、人的資本のインパクト評価・投資への足掛かりを作る」
人的資本理論の実証化研究会について、継続年数が5年連続となったことを示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「「人的資本のスタンダードを、日本から世界へ」をコンセプトとし、評価・教育・ブロックチェーン技術を掛け合わせ、３事業の連携により持続可能な次世代の人材育成基盤の構築を推進してまいります。」
人的資本の成長を軸とする政策を、国内の人材育成から日本発の世界標準・3事業連携による基盤構築へ発展させた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「こうしたサービスの理論的基盤となっているのが、当社が４年連続で運営を支援する産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」であり、」
人的資本理論の実証化研究会について、運営支援が4年連続となったことを明示した。一方、参加企業数の新たな数値は本 filing では示されていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その研究成果は、参画企業における具体的な人事施策や、投資家向け開示情報の高度化に活用されており、2024年度は18社が本研究会に参画しています。」
人的資本理論の実証化研究会は継続しているが、参画企業数は前年度の33社から18社へ減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかし、前年同期と比較し、「人的資本理論の実証化研究会」の参加企業が減少しており、」
研究会を2023年3月期から3年連続で運営支援している一方、当中間期には前年同期比で参加企業が減少したと記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「本研究会及び当社の取り組みは、企業のみならず、多くの投資家及び国際機関の関心を得ており、人的資本のインパクト評価・投資への足掛かりを作っています。なお、2024年３月期は33社が参画しています。」
人的資本理論の実証化研究会は33社の参画規模となり、人的資本のインパクト評価・投資への足掛かりとして位置付けられている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を発足しており、今年度はその規模を３倍以上に拡大させ、多くの新たな企業にご参画いただいています（９月30日時点で33社）。」
人的資本理論の実証化研究会の規模を3倍以上に拡大し、参画企業数が9月30日時点で33社となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、昨年度より開始した一橋大学大学院・フィンテック研究フォーラム主催の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援ですが、今年度は規模を３倍以上に拡大し行うことになりました。」
人的資本理論の実証化研究会の規模を3倍以上に拡大する方針を再掲し、6月30日時点の参画企業は27社と記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「本研究会では、当社の360度人材評価システム「GROW360」を活用し、社員の多様な能力を測定し、一橋大学 小野教授の人的資本理論に基づきながら、人材能力データ・財務データ等を含めた企業の実データを分析し、研究を進めています。なお、2022年度は９社、2023年度は27社（６月７日時点）が参画しています。」
人的資本理論の実証化研究会について、GROW360と企業の実データを用いた分析を継続し、参画企業数を2022年度9社、2023年度27社まで拡大したと記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を大手企業９社と発足しました。」
人的資本に関する産学協働研究会を大手企業9社と発足した取り組みを継続して記載。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を大手企業９社と発足しました。」
人的資本の成長・活用に関する活動が、産学協働の研究会を大手企業9社と発足する段階へ進展。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、一橋大学大学院・フィンテック研究フォーラム主催の人的資本経営研究会の運営支援を開始しました。」
人的資本の成長・活用に関するテーマについて、人的資本経営研究会の運営支援開始という具体的な活動に進展。 - FY2022初出有価証券報告書
「持続的な社会を目指す「人的資本の成長～人の生涯成長～」に焦点をあてた新産業が創出される環境が整いはじめた」
人的資本の成長と個人の生涯成長を、事業拡大の背景及び社会課題への対応軸として明示。