杏林製薬との耳鼻科領域治療用アプリ共同開発・独占販売提携
FY2023-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、杏林製薬株式会社と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリにおいては、検証的試験を開始し、最初の被験者により本アプリの使用が開始されたことによるマイルストン2.4億円を受領いたしました。」
杏林製薬との共同研究開発・販売提携について、特定臨床研究後の検証的試験開始と初回被験者使用開始という具体的な開発進捗が記載された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当該特定臨床研究の結果も踏まえ、本アプリの研究開発及び販売後における当社役割の追加を目的として覚書を締結し、マイルストン収入及び販売額に応じたロイヤリティが増加いたしました。」
杏林製薬との耳鳴治療用アプリ共同開発・販売提携について、特定臨床研究の結果を踏まえた覚書を締結し、当社の役割及びマイルストン収入・ロイヤリティが拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2022年11月には杏林製薬株式会社との間で、耳鼻科領域において、耳鳴に対する新たな治療選択肢の提供を目指し、治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約を締結し、現在は、特定臨床研究（※21）を完了しております。」
杏林製薬との共同研究開発・販売提携について、特定臨床研究の完了という具体的な開発進捗が記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、杏林製薬株式会社との共同開発において開始された耳鳴治療用アプリの特定臨床研究についても、SUSMED SourceDataSync®を活用しております。」
杏林製薬との耳鳴治療用アプリの共同開発・販売提携及び特定臨床研究での自社システム活用を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、杏林製薬株式会社との共同開発において開始された耳鳴治療用アプリの特定臨床研究についても、SUSMED SourceDataSync®を活用しております。」
杏林製薬との耳鳴治療用アプリ共同開発・販売提携について、特定臨床研究で当社システムを活用する状態を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、杏林製薬株式会社との共同開発において開始された耳鳴治療用アプリの特定臨床研究についても、SUSMED SourceDataSync®を活用しております。」
杏林製薬との耳鳴治療用アプリ共同開発・販売提携について、特定臨床研究を開始し、臨床研究で当社システムを活用する状態を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、杏林製薬株式会社と共同開発を行っている耳鳴治療用アプリについては、特定臨床研究が開始されました。」
杏林製薬との耳鳴治療用アプリ共同研究開発・販売提携について、特定臨床研究の開始及び後発事象としての開発マイルストン達成が記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年11月に杏林製薬株式会社との間で耳鼻科領域において、耳鳴に対する新たな治療選択肢の提供を目指し、治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約を締結し、治療用アプリの開発に着手しました。」
杏林製薬との耳鳴治療用アプリの共同研究開発・販売提携及び開発着手を継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、2022年11月に杏林製薬株式会社との間で締結した耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約に基づき、契約一時金１億円を受領いたしました。今後の開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大６億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。」
杏林製薬との耳鳴治療用アプリ共同研究開発・販売契約について、契約一時金受領後の開発・販売提携の枠組みを継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月に杏林製薬株式会社との間で締結した耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約に基づき、契約一時金１億円を受領いたしました。」
杏林製薬との共同研究開発・販売契約について、契約締結後の一時金１億円の受領という具体的な進展が記載された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「両社は杏林製薬が有する疾患領域に関する知見並びに臨床開発力及び販売力と、当社が有する治療用アプリの開発プラットフォームや臨床試験実施に関連するシステム、治療用アプリの研究開発ノウハウの活用により、耳鼻科領域における新たな治療選択肢を提供し、医療の発展に貢献することを目指します。」
2022年11月9日に杏林製薬との共同研究開発・販売契約を締結し、杏林製薬が日本での独占販売権を取得する枠組みが初めて記載された。契約一時金1億円、開発段階に応じたマイルストン収入6億円及び上市後ロイヤリティが予定されている。