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網屋(4258)・施策前進

譲渡制限付株式・業績連動型株式報酬の導入

FY2022に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-05-21。

10記載
4年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023-Q1 – FY2024-Q1再定義FY20242023: 320232024: 220242025: 120252026: 42026
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの680件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「業績連動報酬等の内容は業績連動型株式報酬22百万円であり、当事業年度において取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名に対して4,700株交付しております。」

    導入済みのPSU・RS制度について、当事業年度にPSU4,700株を交付し、制度運用を継続・具体化している。RSについても4名に3,500株を交付した。
  2. 2026-03-05前進株主総会

    「業績連動報酬等の内容は業績連動型株式報酬であり、当事業年度において取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名に対して4,700株交付しております。」

    業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬について、2025年度の交付実績を記載している。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「基本報酬:業績連動賞与:業績連動報酬(PSU):非金銭報酬(RS)=71:7:15:7」

    従来の基本報酬・PSU・RSの構成から、業績連動賞与を加えた4区分の報酬構成へ整理し、PSU・RSを含む比率を71:7:15:7とした。2024年度にはPSU8,400株、RS3,500株を交付している。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年4月17日開催の当社取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2024年5月16日に払込手続きを予定しております。」

    譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬について、2024年4月17日に自己株式19,300株、処分総額39,565,000円の処分を決議し、5月16日の払込みを予定している。導入済み制度の具体的な運用が進展している。
  5. FY2023前進有価証券報告書

    「※取締役の報酬構成比率は、業績目標100%達成時において、基本報酬、業績連動報酬(PSU)及び非金銭報酬(RS)の割合が、概ね以下となるように設定する。 基本報酬:業績連動報酬(PSU):非金銭報酬(RS)=77:15:8」

    導入済みの譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬について、PSUとRSを含む報酬構成比率を77:15:8とする方針を明示し、当事業年度には両報酬の費用・交付額も計上している。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「これは主に、当四半期純利益の計上により利益剰余金が191,130千円、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等により自己株式が27,627千円減少したこと等によるものです。」

    譲渡制限付株式報酬について、自己株式の処分が実施され、自己株式が27,627千円減少したことを記載している。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2023年4月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2023年5月18日に払込手続きを予定しております。」

    FY2022に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名・執行役員2名・従業員24名を対象に19,800株を処分する具体的な決議を行い、2023年5月18日の払込みを予定している。役員退職慰労金制度の廃止と株主との価値共有を目的とする制度運用が具体化している。
  8. FY2022初出有価証券報告書

    「取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式及び業績連動型株式の割当のための報酬を導入し、新たに譲渡制限付株式報酬として年額5千万円以内、業績連動型株式報酬として年額5千万円以内で設定することができる。」

    監査等委員会設置会社への移行後、業務執行取締役等を対象に譲渡制限付株式報酬と業績連動型株式報酬を導入し、それぞれ年額5千万円以内とした。
一緒に動いた変遷

「既存事業の成長とセキュリティ総合企業としての事業規模拡大」は、この変遷が動いた10回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1既存事業の成長とセキュリティ総合企業としての事業規模拡大6回
  3. 2セキュリティ監視・対応サービス「セキュリティサポーター」5回
  4. 3セキュリティ・AI・ネットワーク人材の採用と育成4回
  5. 4Network All Cloudによる遠隔運用・SaaS化3回
  6. 5顧客企業向けセキュリティ教育事業の開始3回
  7. 6ゼロトラスト認証技術とIoTデバイスへの適用2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
網屋の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-21の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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