2018年度の売上高・収益性目標
FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中期経営指標は、以下の通りです。１)連結売上高 1,800億円 ２)収益力目標 売上高営業利益率 ７％ 自己資本当期純利益率（ROE）９％。当連結会計年度の営業利益は、減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ246百万円（2.5％）増加の10,251百万円となりました。自己資本利益率は9.8％となりました。」
2027年度の売上高1,800億円、営業利益率7％、ROE9％の目標を維持している。FY2026は売上高1,657億円、営業利益率約6.2％で売上高・営業利益率は未達だが、ROEは9.8％となり目標を上回った。 - 2026-05-13前進決算
「営業利益は、減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前年同期と比べ246百万円（2.5％）増加の10,251百万円となりました。」
2026年3月期は売上高165,706百万円、営業利益10,251百万円、ROE9.8％となり、売上高は減少した一方、営業利益・ROEは前期から改善した。2027年3月期は売上高161,800百万円、営業利益8,800百万円を予想している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは中期経営計画の４つの経営戦略を推進してまいりました。」
2027年度目標の変更はない一方、FY2025は売上高168,561百万円、営業利益10,004百万円、ROE7.7％となり、前年度から売上高・営業利益・ROEが改善した。目標達成に向けた実績の前進が確認できるが、売上高営業利益率は約5.9％、ROEは7.7％で中期目標の7％・9％には未到達である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「新たに策定した中期経営指標は、以下の通りです。<中期経営目標>１)連結売上高 1,800億円 ２)収益力目標 売上高営業利益率 ７％ 自己資本当期純利益率（ROE）９％」
従来の2023年度目標・見込みから、2027年度を最終年度とする新中期経営計画で連結売上高1,800億円、営業利益率7％、ROE9％を設定した。 - FY2024-Q3次期中期経営計画への継続有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げた諸施策を進捗させるとともに、次期中期経営計画へ継続する取り組みとして、業務プロセス改革を見据えた、DX推進による基幹システムの更新準備や、人材育成の一環としてD&Iに重点を置いた教育を開始いたしました。」
2023年度を最終年度とする中期経営計画の施策を進捗させつつ、DXやD&I教育などを次期中期経営計画へ継続する取り組みとして位置づけている。新たな数値目標は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げた諸施策を実施しております。」
2023年度を最終年度とする中期経営計画の諸施策を継続している。経営目標の数値変更や達成状況は本 filing では示されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社は2023年度を最終年度とする中期経営計画の目標の見直しを行うと共に、社会課題解決に向けた諸施策への取り組み強化として、リサイクル技術の開発、進化した生産プロセスによる省資源・省エネルギー化、D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）を含む働き方改革等を推進してまいりました。」
2023年度を最終年度とする中期経営計画について、目標の見直しを行ったと記載している。新たな売上高・利益率・ROEの数値は本 filing では示されていない。 - FY2023売上見込み増・収益目標引下げ有価証券報告書
「当社グループは2019年度から2023年度までの５年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、計画最終年度となる2023年度に連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標として公表しておりましたが、主要顧客の生産台数において、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足の影響は回復基調にあるものの、中期経営計画立案時の台数に対しては減少となる想定とする一方で、新規部品の受注や部品構成の変化等が主な要因となり、最終年度の売上高は1,630億円となる見込みです。営業利益は、米国工場の２直化のタイミング遅れによる費用負担と、想定した生産台数の減少に加え、原材料及びエネルギー価格の上昇、またCSR経営の強化に伴う費用増加等により、減益となる見込みですが、最適生産の追求と業務効率の改善等により売上高営業利益率５％の確保を目標としております。自己資本当期純利益率（ROE）は、営業利益の減益要因等もあり６％の確保を目標として事業運営を推進してまいります。」
計画最終年度の売上高見込みは1,500億円から1,630億円へ増加する一方、営業利益率目標は9％以上から5％、ROE目標は10％以上から6％へ引き下げられ、収益性目標は軟化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社においては2019年度から2023年度を計画期間とする中期経営計画の施策を推進してまいりました。」
2019年度から2023年度を計画期間とする中期経営計画の施策推進を継続している。目標数値や計画期間の変更は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進するとともに、2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた諸施策を実施してまいりました。」
2023年度を最終年度とする中期経営計画と、経営指標達成に向けた施策の実施を再確認している。数値目標や期限の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた諸施策を実施してまいりました。」
2023年度を最終年度とする中期経営計画と、その経営指標達成に向けた施策の実施を再確認している。数値目標自体は本 filing では記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは2019年度から2023年度までの５年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、計画最終年度となる2023年度に連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標として事業運営を推進しております。」
2023年度を期限とする連結売上高1,500億円、営業利益率9％以上、ROE10％以上の経営目標を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社においては2019年度から2023年度を計画期間とする中期経営計画の施策を推進してまいりました。」
2019年度から2023年度を計画期間とする中期経営計画の施策を継続している。目標数値の変更や新たな期限は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、世界的な半導体供給不足や東南アジア地域からの自動車部品調達の停滞による生産影響等、事業環境の変化に注視しながら、中期経営計画の目標達成に向け努めてまいりました。具体的な取り組みとしましては、海外において米国アラバマ州の新工場稼働に向け準備を進めてまいりました。」
中期経営計画の目標達成方針を維持し、半導体不足等の環境変化を注視しながら、米国新工場の稼働準備などを進めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「経済環境においては、世界的な半導体供給不足に伴い自動車業界各社の販売台数に影響が出ていることから、事業環境の変化等を注視しながら、2020年10月に見直した中期経営計画の目標達成に向け努めてまいりました。」
2020年10月に見直した中期経営計画の目標達成に向けた取り組みを継続している。目標数値や期限の新たな変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは2019年度から2022年度までの４年間を対象とする「中期経営計画」を見直し、計画最終年度となる2023年度に連結売上高2,000億円、売上高営業利益率７％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標といたしました。」
2023年度を最終年度とする連結売上高2,000億円、営業利益率7％以上、ROE10％以上の経営目標を維持している。収益認識基準適用後の別表示として、売上高1,500億円、営業利益率9％以上、ROE10％以上も併記している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年度から2022年度までを計画期間とする中期経営計画を掲げ施策を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や主要販売先の量産開始時期の変更等、現行の中期経営計画を策定した昨年と比較し大きく外部環境が変化し、事業環境にも大きな影響が出ております。このような環境において、当社では中期経営計画の目標達成に向けた諸施策推進のスピードを変更せざるを得ない状況となりましたが、諸施策を完遂し更なる成長へと繋げるべく、計画期間を含めた中期経営計画の見直しを行いました。」
新型コロナウイルス感染症等を踏まえた中期経営計画の見直しが完了し、計画期間を2023年度まで延長した新計画をスタートさせ、経営指標達成に向けて着手した。目標数値は前四半期に示された内容から変更されていない。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「計画最終年度となる2023年度に連結売上高2,000億円、売上高営業利益率７％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標といたしました。なお、2022年３月期より「収益認識に関する会計基準」が適用となるため、当社においては得意先から支給を受けている部品を含む売上高が変動する見込みであります。その基準を適用した場合の2023年度の経営指標については、連結売上高1,500億円、売上高営業利益率９％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上となります。」
中期経営計画の期間を2022年度までから2023年度まで1年延長し、通常表示の売上高目標を2,100億円から2,000億円、営業利益率目標を8％以上から7％以上へ引き下げた。ROE10％以上は維持している。収益認識基準適用後の別表示では売上高1,500億円、営業利益率9％以上、ROE10％以上としている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）においては、2019年度（2020年３月期）よりスタートした中期経営計画における課題解決に対する取り組み等を推進しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業環境に大きな影響が出ていることから、経済環境の変化等を注視しながら、中期経営計画の見直しに着手いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2022年度を最終年度とする中期経営計画について、従来の「今後、経営目標の見直しを行う」との方針から、実際に見直しへ着手した段階に進んだ。数値目標の変更内容はまだ示されていない。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループは、国内の売上高比率および特定取引先の売上依存度の高さや、技能・技術・ノウハウを継承する人材育成、人材確保のための環境整備をはじめとする働き方改革の実現に向けた施策の推進等が経営課題であると認識しております。これらの経営課題に対処すべく、2019年度から2022年度の４年間を対象とした「中期経営計画」を策定し、その達成に向け、顧客戦略、商品戦略、もの造り戦略、拠点戦略、経営基盤戦略の５つを柱とし、具体的な施策を掲げ取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の拡大が世界経済へ大きく影響し、先行きの不透明感が増しております。つきましては、引き続き当社グループ事業への影響を慎重に見極め、今後、経営目標の見直しを行ってまいります。」
2022年度を最終年度とする中期経営計画と5つの戦略の推進は維持する一方、新型コロナウイルス感染症を受けて、今後経営目標を見直す可能性を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の当社を取り巻く環境は、2022年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた取り組みを継続する中、その施策の一環として2020年１月に本社および研究開発機能を集約した新拠点での稼働に向け移転準備を進めてまいりました。」
2022年度を最終年度とする中期経営計画と、経営指標達成に向けた取り組みを継続している。新たな数値目標の変更や達成は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、2022年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け、主要販売先の次世代商品群向けの新製品の量産準備や、新本社が2020年１月稼働に向け建設を進める中、新本社に隣接して新築した本社工場では2019年５月より一部ラインで稼働を開始しております。また、米国アラバマ州においても新工場（2021年生産開始予定）の建設に着手する等、国内外における新拠点への取り組みを推進するとともに、既存プロセスの生産性改善や人材育成、人材確保をはじめとする働き方改革のための諸施策等を推進してまいりました。」
2022年度を最終年度とする中期経営計画と経営指標達成方針を維持している。新本社・本社工場、米国新工場、量産準備、生産性改善、人材施策などの具体的な取り組みを進めているが、経営目標の数値自体に変更はない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）においては、2019年度から2022年度までの４年間を対象とする新たな「中期経営計画」をスタートさせ、最終年度である2022年度の経営指標達成に向けた取り組みに着手いたしました。」
2019年度から2022年度までの新中期経営計画が開始され、2022年度の経営指標達成に向けた取り組みへの着手を明示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「今般、2019年度から2022年度までの４年間を対象とする新たな「中期経営計画」を掲げ、2022年度に連結売上高2,100億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を経営目標といたしました。」
2018年度計画の売上高目標1,600億円から、2022年度目標を2,100億円へ引き上げた新たな4年間の数値目標を設定した。営業利益率8％以上とROE10％以上は維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）においては、2018年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた取り組みを継続しております。」
2018年度を最終年度とする中期経営計画の経営指標達成に向けた取り組みを継続している。数値目標の変更や達成の明示はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け、主要販売先の次世代商品群に向けた新製品の量産準備、新本社/本社工場の建設や既存工場の生産性改善に加え、働き方改革のための諸施策の実施等を推進してまいりました。」
2018年度を最終年度とする中期経営計画の経営指標達成に向けた取り組みを継続している。数値目標自体の変更や達成の明示はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）においては、2018年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた取り組みを継続しております。」
2018年度を最終年度とする中期経営計画と、経営指標達成に向けた取り組みの継続を再確認している。数値目標の変更や達成を示す記載はない。 - FY2018達成有価証券報告書
「当連結会計年度の営業利益は、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等はありましたが、増収効果やコスト低減活動等により、前連結会計年度と比べ3,675百万円（25.6％）増加の18,052百万円となりました。」
2018年度目標に対し、連結売上高は171,967百万円、売上高営業利益率は約10.5％、ROEは20.4％となり、売上高1,600億円、営業利益率8％以上、ROE10％以上の数値目標をいずれも上回った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）においては、2018年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた取り組みを継続しております。」
2018年度を最終年度とする中期経営計画と、その経営指標達成に向けた取り組みを継続している。数値目標の変更や達成を示す記載はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、2018年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け、より具体的な目標達成に向けた取り組みを推進しております。」
2018年度を最終年度とする中期経営計画と、経営指標の達成に向けた取り組みを継続している。数値目標の変更や新たな期限は記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）においては、2018年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け、より具体的な取り組みを推進しております。」
2018年度を最終年度とする中期経営計画と、その経営指標達成に向けた取り組みを継続している。数値目標自体の変更や新たな達成期限は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは2015年度から2018年度までの４年間を対象とする「中期経営計画」を掲げ、2018年度に連結売上高1,600億円、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目標として、国内ビジネスを基盤に顧客の多様化とグローバル市場で事業拡大を図っております。」
2018年度の売上高1,600億円、営業利益率8％以上、ROE10％以上という目標と、国内基盤・顧客多様化・グローバル展開による達成方針を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営指標につきましては、2018年度に連結売上高1,600億円（変更前1,500億円）、売上高営業利益率８％以上、自己資本当期純利益率（ROE）10％以上を目標としております。」
2018年度を期限とする連結売上高、営業利益率、ROEの数値目標を初めて確認できる。