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ダイキョーニシカワ(4246)・施策前進

拠点別の安定収益と最適な生産・調達・納品体制

FY2016に初出。28回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。

28記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2023-Q1前進FY2023 – FY2025-H12016: 120162017: 320172018: 320182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「ものづくり戦略では、品質および収益力の向上を目指し、スマートファクトリーの実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、全自動化や無停止生産、不良ゼロを目指した工程づくりを推進するとともに、デジタル技術を活用した品質マネジメントの高度化や生産プロセスの効率化を通じて、安定した供給体制の構築とコスト競争力の強化に努めてまいりました。当連結会計年度後1年間の設備投資計画は16,364百万円であり、2026年4月から2027年3月までを予定しております。」

    拠点別の生産・供給体制をスマートファクトリー、全自動化、無停止生産、不良ゼロへ具体化し、2026年4月から2027年3月に16,364百万円の設備投資を計画している。
  2. FY2025スマートファクトリーによる全体最適へ再整理有価証券報告書

    「ものづくり戦略では、品質と収益力の向上を目指したスマートファクトリーを実現するために、全自働化や無停止生産、不良ゼロの工程づくりを進めております。」

    拠点別の最適生産・供給体制のテーマを、スマートファクトリー、全自働化、無停止生産、不良ゼロの工程づくりへ再整理した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、1,188百万円の支出(前年同期は1,701百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の純増による収入1,216百万円及び長期預金の払戻による収入1,052百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,954百万円があったことによるものであります。」

    有形固定資産の取得に2,954百万円を支出し、生産・供給体制に関する設備投資を継続した。建設仮勘定も前期末の1,506百万円から3,040百万円へ増加している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「しかし、当連結会計年度においては、主要な顧客が昼夜2交代制での生産を開始し、顧客への販売数量が計画を上回り営業利益を計上したこと、翌連結会計年度以降の事業計画においても営業黒字となることが見込まれることから、減損の兆候はないと判断しております。」

    米国新工場について、顧客の2交代制生産開始、販売数量の計画超過、営業利益計上という具体的な進展が示された。
  5. FY2023達成有価証券報告書

    「製品の信頼性試験を実施しているテクニカル試験センターも、計画通り2023年2月に本社へ集約しました。」

    前年度に計画されていたテクニカル試験センターの本社集約が、2023年2月に完了した。
  6. FY2023-Q3米国新工場の生産体制見直し有価証券報告書

    「セグメント損益(営業損益)は、顧客の2直化のタイミング遅れに対する米国新工場の生産体制の見直し等による改善を行いましたが、開発費の一括計上と邦貨換算影響により、2,544百万円の損失(前年同期は1,624百万円のセグメント損失)となりました。」

    顧客の2直化の遅れに対応して米国新工場の生産体制を見直した。一方、同工場を含む中米・北米セグメントの損失は前年同期の1,624百万円から2,544百万円へ拡大している。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「また、米国アラバマ州の新工場での生産性向上と黒字化に向けた取り組みの推進や、全拠点における生産変動への対応としてコスト削減を推進し経営基盤の安定化に取り組んでまいりました。」

    米国新工場の生産性向上・黒字化と、全拠点での生産変動対応・コスト削減を継続している。黒字化達成などの完了は記載されていない。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「(中米・北米)中米・北米では、米国新工場の稼働開始と金型売上の増加に加え、邦貨換算影響により、売上高は前年同期と比べ2,608百万円(68.6%)増加の6,413百万円となりました。」

    生産・供給体制整備の一環である米国新工場が稼働開始し、北米売上高が前年同期比68.6%増加した。なお、フル稼働準備費用の増加により同地域は1,493百万円の損失となっている。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資については、新規車種対応金型及び日本の塗装設備を中心に、総額で16,313百万円となりました。」

    新規車種対応金型・日本の塗装設備を中心に、当年度16,313百万円を設備投資した。米国新工場にも3,662百万円を投じ、生産・供給体制の整備を継続している。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「具体的な取り組みとしましては、海外においては米国アラバマ州の新工場において量産を開始いたしました。」

    生産・供給体制の整備について、建設・操業準備段階にあった米国アラバマ州新工場で量産を開始した。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「海外において米国アラバマ州の新工場稼働に向け準備を進めてまいりました。また、前年11月に発生した国内関係会社での火災からの復旧が本年7月に完了し生産活動を開始するとともに、減産対応としてコスト削減を推進し、経営基盤の安定化へ取り組んでまいりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、10,605百万円の支出(前年同期は11,539百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,118百万円があったことによるものであります。」

    米国アラバマ州新工場の稼働準備を継続し、国内関係会社の火災から7月に復旧して生産を再開した。有形固定資産取得に9,118百万円を支出し、生産・供給体制の整備が進んでいる。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,005百万円(1.9%)減少し、156,289百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が増加した一方で、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。」

    建設仮勘定が前期末20,956百万円から24,316百万円へ3,360百万円増加し、生産・供給拠点に関する建設投資が引き続き進行している。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資については、米国新工場の建設を中心に、総額で17,011百万円となりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。」

    米国新工場を中心に17,011百万円を設備投資し、中米・北米では11,347百万円を投じた。米国新工場は2021年度の生産開始予定として準備が進展している。
  14. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ486百万円(0.3%)増加し、150,971百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。」

    前期末から有形固定資産が68,346百万円から71,179百万円へ、建設仮勘定が12,141百万円から17,470百万円へ増加した。新本社・本社工場や海外拠点を含む生産・供給体制への設備投資が、資産増加として引き続き具体化している。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、11,539百万円の支出(前年同期は10,578百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,587百万円があったことによるものであります。」

    有形固定資産の取得に10,587百万円を支出し、生産・供給体制への投資を継続した。また、新中期経営計画では部材入荷から顧客までの全体最適のもの造りと、グローバルでの最適生産・最適調達を掲げている。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「環境負荷の少ない高効率エネルギーマネジメントを導入し、周辺地域の環境保全にも配慮した新本社/本社工場について、本社工場が2019年5月より一部ラインで稼働を開始するとともに、新本社での業務を2020年1月より開始いたしました。また、海外では、米国アラバマ州においても新工場(2021年生産開始予定)の建設に着手する等、国内外における新拠点への取り組みを推進しております。当連結会計年度の設備投資については、新本社/本社工場と米国新工場の建設を中心に、総額で25,012百万円となりました。」

    本社工場の一部ライン稼働、新本社業務開始、米国新工場建設着手が確認でき、国内外の生産・開発拠点整備が具体的に進展した。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)の当社を取り巻く環境は、2022年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた取り組みを継続する中、その施策の一環として2020年1月に本社および研究開発機能を集約した新拠点での稼働に向け移転準備を進めてまいりました。 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,466百万円(2.4%)減少し、142,889百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。」

    2020年1月の新拠点稼働に向けた移転準備が進み、有形固定資産も増加した。新拠点の稼働完了自体は当四半期時点では記載されていない。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2022年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け、主要販売先の次世代商品群向けの新製品の量産準備や、新本社が2020年1月稼働に向け建設を進める中、新本社に隣接して新築した本社工場では2019年5月より一部ラインで稼働を開始しております。また、米国アラバマ州においても新工場(2021年生産開始予定)の建設に着手する等、国内外における新拠点への取り組みを推進してまいりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、10,578百万円の支出(前年同期は7,585百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,082百万円があったことによるものです。」

    本社工場の一部ラインが2019年5月に稼働を開始し、米国アラバマ州新工場の建設にも着手した。新本社の2020年1月稼働、米国新工場の2021年生産開始予定を示し、有形固定資産取得に10,082百万円を支出している。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「営業利益は、増収効果やコスト低減等はありましたが、働き方改革のための諸施策や建設を進めてまいりました本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加等により、前年同期と比べ657百万円(17.2%)減少の3,175百万円となりました。 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ2,126百万円(1.5%)増加し、148,482百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。」

    建設を進めていた本社工場の一部稼働開始を確認した。有形固定資産の増加と減価償却費の増加が業績に表れている。
  20. FY2019前進有価証券報告書

    「当連結会計年度後1年間の設備投資計画は27,093百万円であり、その内訳は以下のとおりです。」

    新本社・本社工場、新規受注対応の金型・治具、国内外の生産設備について、翌1年間に27,093百万円の設備投資計画を設定した。
  21. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ781百万円(0.6%)増加し、140,016百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。」

    有形固定資産は前期末48,903百万円から55,284百万円へ、建設仮勘定は4,917百万円から9,661百万円へ増加した。生産・供給体制に関わる設備の増加が数値で確認できるが、個別の投資目的は明示されていない。
  22. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「2018年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け、主要販売先の次世代商品群に向けた新製品の量産準備、新本社/本社工場の建設や既存工場の生産性改善に加え、働き方改革のための諸施策の実施等を推進してまいりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、7,585百万円の支出(前年同期は5,234百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,997百万円があったことによるものです。」

    新本社・本社工場の建設と既存工場の生産性改善を進め、有形固定資産の取得に6,997百万円を支出した。生産・供給体制への投資が数値で確認できる。
  23. FY2018前進有価証券報告書

    「本社・研究開発機能を集約し、最新鋭の生産工場を併設する新本社および本社工場を建設することを決定しその準備を進めてまいりました。」

    当年度の設備投資を13,149百万円実施し、翌1年間について29,617百万円の設備投資計画を設定した。特に本社棟・工場棟・生産設備等に20,011百万円を投じ、平成31年3月完了予定の新拠点建設を具体化している。
  24. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ9,711百万円(8.1%)増加し、130,120百万円となりました。主な要因は、現金及び預金並びに有形固定資産の増加によるものであります。」

    有形固定資産が前期末の42,981百万円から47,951百万円へ増加し、建設仮勘定も1,777百万円から4,800百万円へ増加している。設備の増加は確認できるが、本文では個別の投資目的や生産能力との関係は明示されていない。
  25. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「投資活動によるキャッシュ・フローは、5,234百万円の支出(前年同期は5,217百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,858百万円があったことによるものです。」

    当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ4,858百万円を支出しており、生産・供給体制に関わる設備投資が継続している。
  26. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度後1年間の設備投資計画は18,991百万円であり、その内訳は以下のとおりです。」

    大分工場の本格稼働に加え、翌1年間について18,991百万円の設備投資計画を設定し、新規受注対応の生産設備・金型・治具等への投資を具体化している。
  27. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「大分県中津市に大分工場を開設し、本格的に稼働を開始いたしました。また、各拠点において新製品の量産立ち上げに取り組んでまいりました。」

    生産拠点の整備について、大分工場が開設され本格稼働を開始した。さらに各拠点で新製品の量産立ち上げが進められている。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「1.拠点ごとの安定収益確保のためのシナリオを再構築し、グループ内連携を密にして実現していく 2.顧客ニーズに応える、最適生産・調達&納品体制の確立を進める 3.マザーでの生産方式を普遍化~水平展開を継続し、各拠点で自立した工場を確立する」

    拠点ごとの収益確保、最適な供給体制、マザー工場方式の水平展開を一体の施策として示している。
一緒に動いた変遷

「合理化・原価低減活動による収益性維持」は、この変遷が動いた28回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1合理化・原価低減活動による収益性維持9回
  3. 2軽量化樹脂ボディ部品の新規受注獲得9回
  4. 3営業キャッシュ・フロー・自己資金を中心とした資金調達8回
  5. 4戦略商品の競争力と主力商品の技術革新7回
  6. 5人材育成・採用の仕組みの再構築7回
  7. 6取締役・執行役員向け新株予約権の発行7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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