自動車業界の需要・主要市場の景気変動
FY2016に初出。25回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
ダイキョーニシカワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。67社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「自動車産業においては、BEV化の進展が中長期的な潮流として位置づけられる一方で、足元では需要の伸びが鈍化しております。欧州における環境規制や中華系OEMの躍進による競争激化など、事業環境は地域ごとに複雑さを増しており、グローバルでの事業運営においては、政策動向や市場特性を踏まえた柔軟な対応力が求められる状況となっております。」
自動車需要の変動要因としてBEV需要の伸び鈍化、欧州環境規制、中華系OEMの競争激化を新たに具体化し、地域別の市場環境の複雑化を記載している。 - 2026-05-13顕在化決算
「日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前年同期と比べ2,855百万円(1.7%)減少の165,706百万円となりました。」
日本、メキシコ、タイでの生産台数減少が連結売上高の減少として実績化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「日本では、主要顧客の生産台数が減少したことにより、売上高は前年同期と比べ3,557百万円(6.6%)減少の50,018百万円となりました。」
主要顧客の生産台数減少が実際に発生し、日本セグメントの売上高を前年同期比6.6%減少させた。自動車需要・主要市場の変動リスクが業績に表れている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中国・東南アジアでの中国の新興メーカーの躍進、また、米国の政策動向など、急激な環境変化に直面しております。」
自動車業界の需要・市場変動リスクについて、中国・東南アジアの中国新興メーカーの躍進や米国政策動向という新たな不確実要因を具体化し、急激な環境変化として記載した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である自動車部品市場は、半導体不足による影響が解消され、生産が持ち直すなど、回復基調となりました。」
前四半期の「半導体不足による影響がほぼ解消」から、今回は影響が解消され、生産が持ち直す回復基調と記載されており、自動車需要・市場変動リスクは緩和方向に進んでいる。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの主要な事業領域である自動車部品市場は、半導体不足による影響がほぼ解消され、生産が持ち直すなど、緩やかな回復が継続しました。」
自動車部品市場では半導体不足の影響がほぼ解消され、生産が持ち直しており、需要・市場変動リスクの一部が緩和方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)においては、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足による影響は回復しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等により、原材料及びエネルギーの価格は依然高い水準で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症と半導体供給不足による自動車生産・需要への影響は回復しつつあると記載しており、従来の市場変動リスクの一部は緩和方向にある。一方、原材料・エネルギー価格の高止まりは別途継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日)の自動車業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラルやSDGsをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた取り組みや次世代の自動車開発がより一層加速するなか、世界で長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足等による生産数の下振れは回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等により、原材料及びエネルギー価格が高い水準で推移しており、これらは当社の事業活動にも大きな影響を及ぼすこととなりました。」
感染症・半導体不足による生産下振れは回復傾向にある一方、ロシア・ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格高止まりが実際の事業活動に影響した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による海外でのロックダウンや世界的な半導体不足に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及びエネルギー価格高騰の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続きました。」
感染症、半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰が同四半期の事業環境に実際に影響し、不透明な状況が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による、海外でのロックダウンに伴う経済活動の停滞に伴い、自動車メーカー各社での国内生産において一部の部品調達が困難な状況となり休業が発生したこと等により、当社においても休業対応等を実施することとなり、先行きは不透明な状況が続きました。」
海外ロックダウンによる経済活動停滞、部品調達困難、国内生産への影響、休業が実際に発生し、自動車需要・主要市場の変動リスクが事業環境に表れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、今後の見通しにつきましては、世界の景気は、新型コロナウイルス感染症の収束の目途が立たない状況に加え、ウクライナ紛争による世界経済の下振れが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予測いたします。」
従来の感染症・半導体不足等に加え、ウクライナ紛争による世界経済の下振れ懸念を新たに挙げ、外部環境の不透明要因を広げている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の連結業績は、販路の拡大による売上増加はありましたが、顧客各社の生産台数減少と会計基準変更による影響等により、売上高は前年同期と比べ21,715百万円(20.4%)減少の84,533百万円となりました。」
顧客各社の生産台数減少が実際に発生し、会計基準変更の影響とともに連結売上高を前年同期比20.4%減少させる要因となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外においては東南アジア等でのロックダウン、国内では緊急事態宣言の発出等があり、先行きは不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う海外ロックダウンや国内の緊急事態宣言が実際に発生し、自動車市場・生産環境の不透明さが続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「経済環境においては、世界的な半導体供給不足に伴い自動車業界各社の販売台数に影響が出ていることから、事業環境の変化等を注視しながら、2020年10月に見直した中期経営計画の目標達成に向け努めてまいりました。」
世界的な半導体供給不足が自動車業界各社の販売台数に影響し、主要取引先の生産にも影響が出る形で市場変動リスクが実際に発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、当社を取り巻く自動車市場におきましても、新型コロナウイルス感染症による人々の動きが変化し、移動手段として自動車が見直され需要が高まる動きは見られたものの、市場の回復水準には懸念があります。あわせて、半導体不足の影響で日系メーカー、米国、欧州の海外メーカーも生産調整を強いられており、生産台数が下がる懸念があり先行きの見通しは不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症に加え、半導体不足による日系・米国・欧州メーカーの生産調整と市場回復水準への懸念を具体的に記載し、需要・市場変動リスクの不透明性が増している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による第1四半期連結会計期間の減産と連結子会社における火災の影響により、売上高は前年同期と比べ31,062百万円(22.6%)減少の106,248百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による減産と連結子会社の火災が実際の連結業績に影響し、売上高は前年同期比22.6%減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先の減産により、売上高は前年同期と比べ31,436百万円(33.3%)減少の62,999百万円となりました。」
主要市場・自動車需要の変動リスクが、主要取引先の減産と連結売上高33.3%減少として実際の業績に表れた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先の著しい減産により、売上高は前年同期と比べ22,526百万円(45.4%)減少の27,118百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による主要取引先の著しい減産が実際に発生し、連結売上高が前年同期比45.4%減少するなど、自動車需要・市場変動リスクの影響が大幅に表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「日本、中国、メキシコにおける主要取引先の減産により、売上高は前連結会計年度と比べ2,094百万円(1.1%)減少の182,219百万円となりました。」
自動車メーカーの減産が実際に発生し、日本・中国・メキシコの業績および連結売上高に影響した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国内自動車メーカーのグローバルでの生産台数は全体では前年を若干下回る推移となりました。」
自動車メーカーのグローバル生産台数が前年を若干下回る状況となり、自動車需要・市場環境の変動リスクが実際の事業環境に表れている。具体的な減少率は記載されていない。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「中国市場の低迷により中国子会社における主要販売先への売上が減少し、売上高は前年同期と比べ718百万円(22.3%)減少の2,502百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、減収影響等により、前年同期と比べ158百万円(60.2%)減少の104百万円となりました。」
中国市場の低迷が実際に発生し、中国・韓国セグメントの売上高を22.3%、セグメント利益を60.2%減少させる要因となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「なお、今後の見通しにつきましては、世界の景気は、中国経済の減速、米国の保護主義的政策に端を発する貿易摩擦、先の見えない英国のEU離脱問題など、政治情勢の変化による景気への影響の懸念が大きく、依然として不透明な状況が続くと予測いたします。」
中国経済の減速、米国の保護主義・貿易摩擦、英国のEU離脱問題という具体的な外部環境要因を新たに挙げ、不透明感を継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「中国での構造改革の推進を背景とした景気減速や、米国の通商政策による関連国との貿易摩擦の懸念等、依然として不透明な状況が続くと予測いたします。」
従来の一般的な景気・金利・為替動向のリスクに加え、中国景気減速と米国通商政策に起因する貿易摩擦という具体的な不透明要因を挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主要市場(日本、北米、欧州、アジア)における景気動向、金利動向、為替動向等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自動車需要と主要市場の景気・金利・為替動向による外部環境リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自動車関連メーカーの販売状況は製品販売先の国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、主要市場(日本、北米、欧州、アジア)における景気動向、金利動向、為替動向等が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
自動車メーカーの販売状況と、日本・北米・欧州・アジアの経済、金利、為替動向を外部リスクとして記載している。