新型コロナウイルス感染症による自動車生産・事業活動への影響
FY2020に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和等により、経済活動が徐々に回復傾向となる中、」
行動制限の緩和と経済活動の回復傾向が示され、新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響は緩和方向にある。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足による影響は回復しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等により、原材料及びエネルギーの価格は依然高い水準で推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響は回復しつつあると記載され、感染症リスクは緩和方向にある。一方、原材料・エネルギー価格高騰など別の外部要因は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「世界で長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響や半導体供給不足等による生産数の下振れは回復傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等により、原材料及びエネルギー価格が高い水準で推移しており、これらは当社の事業活動にも大きな影響を及ぼすこととなりました。」
感染症・半導体不足による生産下振れは回復傾向となり、業績も改善した。一方、感染症の影響と収益悪化の可能性はリスクとして引き続き記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界的な半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及びエネルギー価格高騰の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が、半導体不足や原材料・エネルギー価格高騰と併存する事業環境として実際に続いている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「以上のような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症の拡大と世界的な半導体不足の影響等はありましたが、売上高は前年同期と比べ8,367百万円（15.3％）増加の63,011百万円となりました。営業損益は、米国新工場のフル稼働に向けた準備費用が先行したことに加え、原材料及びエネルギー価格高騰の影響等により、1,446百万円の損失（前年同期は1,443百万円の営業損失）となりました。」
感染症拡大・半導体不足が継続する中、売上高は増加したものの、新工場準備費用と原材料・エネルギー価格高騰等により営業損失1,446百万円が発生した。感染症による事業影響はなお実績に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた海外のロックダウンによる自動車部品調達支障の影響と、世界的な半導体供給不足を受けた顧客各社の生産台数減少による製品売上の減少がありましたが、北米等での金型売上の増加や邦貨換算影響により、売上高は前年同期と比べ183百万円（0.6％）増加の30,074百万円となりました。営業損益は、生産工程の効率化、投資の抑制や見直しなど、あらゆる経費の削減とコスト改善活動の実施に努めてまいりましたが、国内での減産影響や急激な生産変動に対応した不規則生産による稼働ロスの他、米国新工場のフル稼働に向けた準備費用の増加により、1,241百万円の損失（前年同期は645百万円の営業利益）となりました。」
感染症による海外ロックダウン、部品調達支障、顧客生産台数減少が継続し、国内減産や稼働ロスを通じて営業損失1,241百万円として実際の業績に影響した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の連結業績は、販路の拡大による売上増加はありましたが、世界的な半導体供給不足と、新型コロナウイルス感染症の影響による東南アジア地域からの自動車部品調達支障等により顧客各社の生産台数が減少したことに加え、会計基準変更による影響等で、売上高は前連結会計年度と比べ33,565百万円（22.3％）減少の116,669百万円となりました。」
感染症とそれに伴う調達支障・顧客生産減少が通期業績に実際に影響し、連結売上高は前年同期比22.3％減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外においては東南アジア等でのロックダウン、国内では緊急事態宣言の発出に加え、世界的な半導体供給不足等が経済に影響を及ぼしており先行きは不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う海外ロックダウン、国内の緊急事態宣言および経済への影響が当四半期にも発生し、感染症リスクが継続して事業環境に表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外においては東南アジア等でのロックダウン、国内では緊急事態宣言の発出等があり、先行きは不透明な状況が続きました。」
感染症の拡大に伴う東南アジア等のロックダウン、国内の緊急事態宣言、生産への影響が当四半期にも発生した。前年より主要得意先の生産台数は増加したが、感染症影響は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による減産影響が大きかった前年より生産台数が増加したことにより、売上高は前年同期と比べ2,772百万円（10.2％）増加の29,891百万円となりました。」
前年同期に比べ生産台数が増加し、営業利益も前年の1,657百万円の損失から645百万円の利益へ回復したため、感染症による業績影響は一定程度低減した。一方、感染拡大防止とニューノーマル対応は継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による第１四半期連結会計期間の減産により、売上高は前連結会計年度と比べ31,984百万円（17.6％）減少の150,234百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による減産が通期業績に実際に影響し、連結売上高は17.6％減少、営業利益は50.5％減少した。一方、感染症の影響はその後緩やかに回復したとも記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、当社グループは生産活動について2020年９月頃までその影響は続くと仮定し会計上の見積りを行っておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末時点では一定期間にわたってその影響は続くものと仮定を変更して、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の「2020年9月頃まで」という仮定から、「一定期間にわたって」継続するとの仮定へ変更した。影響の継続期間に関する見通しが長期化・不確実化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、経費削減とメキシコの増収効果はありましたが、減産影響により前年同期と比べ5,250百万円（98.9％）減少の57百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ5,298百万円（95.8％）減少の231百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、159百万円の損失（前年同期は4,002百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による減産が継続し、営業利益は前年同期比98.9％減の57百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は159百万円の損失となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先の著しい減産により、売上高は前年同期と比べ22,526百万円（45.4％）減少の27,118百万円となりました。営業損益は、厳しい経営環境のなか経費削減に努めたものの、減産影響により1,657百万円の損失（前年同期は3,175百万円の営業利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、主要取引先の著しい減産、連結売上高の45.4％減少、営業損失1,657百万円として実際に発生した。政府・自治体の休業要請に伴う固定費等260百万円も特別損失に計上されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症について、政府が緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大したことを受け、当社は会社稼働日である４月27日から５月１日までの５日間を全社休業いたしました。また、当社の主要取引先各社において生産調整が続いており、当社においても休業等の影響が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による主要販売先の販売減・生産停止、当社の休業、生産調整が初めて独立したリスクとして現れ、5日間の全社休業という実際の発生事実も記載している。