海外展開に伴う法規制・人材・労働・社会混乱リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
ダイキョーニシカワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「これらの海外市場への進出には、事業活動に係る内部リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。①予期しえない法規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更 ②不利な政治的または経済的要因の発生（関税政策等） ③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク ④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響 ⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱」
海外展開リスクについて、租税制度、関税政策、インフラ未整備、地政学リスクを含む項目へ整理・拡張している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらリスクを最小限に抑えるため、現地に精通した弁護士、監査法人等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、材料調達や生産が困難になることや販売の中止等の困難が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、人材、労働争議、社会混乱のリスクと、現地専門家を活用した対応方針を継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「中国・韓国では、邦貨換算影響による増収要因もありましたが、中国でのロックダウンによる自動車部品調達支障の影響により、売上高は前年同期と比べ707百万円（12.6％）減少の4,890百万円となりました。」
中国でのロックダウンと部品調達支障が実際に発生し、中国・韓国セグメントの売上高を前年同期比12.6％減少させた。リスクは引き続き事業実績に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「中国・韓国では、邦貨換算影響による増収要因もありましたが、中国でのロックダウンによる自動車部品調達支障の影響により、売上高は前年同期と比べ598百万円（15.8％）減少の3,179百万円となりました。」
中国でのロックダウンと自動車部品調達支障が実際に発生し、中国・韓国セグメントの売上高を前年同期比15.8％減少させた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による、海外でのロックダウンに伴う経済活動の停滞に伴い、自動車メーカー各社での国内生産において一部の部品調達が困難な状況となり休業が発生したこと等により、当社においても休業対応等を実施することとなり、先行きは不透明な状況が続きました。」
海外展開先を含む地域でロックダウンが継続し、部品調達困難や休業が発生した。海外事業に伴う社会混乱リスクが引き続き顕在化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の自動車業界を取り巻く環境は、カーボンニュートラルやSDGsをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた取り組みや次世代の自動車開発がより一層加速する一方、世界で長期化している新型コロナウイルス感染症の影響により、海外でのロックダウンや国内での緊急事態宣言の発出に加え、世界的な半導体供給不足等により自動車メーカー各社での販売減や生産停止等による経済活動の停滞を招き、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼすこととなりました。」
海外ロックダウン、国内の緊急事態宣言、半導体供給不足による販売減・生産停止が実際に発生し、海外事業を含む事業活動に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外においては東南アジア等でのロックダウン、国内では緊急事態宣言の発出に加え、世界的な半導体供給不足等が経済に影響を及ぼしており先行きは不透明な状況が続きました。」
海外展開先を含む東南アジア等でのロックダウンが実際に発生し、海外事業に伴う社会混乱リスクが引き続き顕在化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外においては東南アジア等でのロックダウン、国内では緊急事態宣言の発出等があり、先行きは不透明な状況が続きました。」
海外展開先である東南アジア等でロックダウンが実際に発生し、海外事業に伴う社会混乱リスクが顕在化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらリスクを最小限に抑えるため、現地に精通した弁護士、監査法人等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、材料調達や生産が困難になることや販売の中止等の困難が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う法規制、人材、労働争議、社会混乱のリスクと、現地専門家を活用した対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらリスクを最小限に抑えるため、現地に精通した弁護士、監査法人等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めております。」
海外展開に伴う法規制、人材、労働争議、社会混乱のリスクと現地専門家による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらリスクを最小限に抑えるため、現地に精通した弁護士、監査法人等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めております。」
海外展開に伴う法規制、人材、労働争議、社会混乱のリスクと、現地専門家から情報を得る対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらリスクを最小限に抑えるため、現地に精通した弁護士、監査法人等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めております。」
海外展開に伴う法規制、人材、労働争議、社会混乱のリスクと、現地専門家から情報を得る対応方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グローバル展開を行う上では、当該進出国での以下に掲げるリスクに直面する可能性があります。 a 予期しない法律または規制の変更 b 人材の採用と確保の難しさ c ストライキ等の労働争議 d テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱」
中国・韓国、アセアン、中米での事業展開に伴う複数の国別リスクを列挙している。