生産設備の災害・事故による操業停止
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2025。
ダイキョーニシカワがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2025気候変動・パンデミックを含む包括的な事業継続リスクへ拡張有価証券報告書
「(10) 気候変動、自然災害、パンデミック、事故」
従来の自然災害・設備事故による操業停止リスクを、気候変動、パンデミック、事故を含む包括的なリスク項目として整理した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2020年11月16日に当社連結子会社であるエイエフティー株式会社において火災が発生し、また、2022年５月６日に当社外部倉庫において火災が発生し、その損失額を計上しております。」
既存子会社の火災に加え、2022年5月に外部倉庫火災が発生し、当年度に13百万円の災害損失を計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 13」
当第1四半期に災害による損失13百万円を計上しており、自然災害・事故による設備・事業影響が引き続き実績として記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2020年２月26日に当社八本松工場において火災が発生し、また、同年11月16日に当社連結子会社であるエイエフティー株式会社において火災が発生し、その損失額を計上しております。」
過去に発生した八本松工場およびエイエフティー株式会社の火災に関する損失計上が引き続き開示されている。新たな火災発生や操業停止の拡大は記載されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前年11月に発生した国内関係会社での火災からの復旧が本年７月に完了し生産活動を開始するとともに」
前年11月に発生した国内関係会社の火災について、7月に復旧が完了し、生産活動を再開した。設備事故による操業影響への対処が進んでいる。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 53」
当第1四半期に災害による損失53百万円を計上しており、自然災害・事故による設備・事業影響が引き続き実績として記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年２月26日に当社八本松工場において火災が発生し、また、同年11月16日に当社連結子会社であるエイエフティー株式会社において火災が発生し、その損失額を計上しております。」
八本松工場に加え、エイエフティー株式会社でも火災が発生し、災害損失は八本松工場103百万円、エイエフティー株式会社1,789百万円となった。設備事故リスクの発生影響が通期で具体化している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年２月26日に当社八本松工場において火災が発生し、また、同年11月16日に当社連結子会社であるエイエフティー株式会社において火災が発生し、その損失額を計上しております。」
八本松工場に加えて、2020年11月16日に連結子会社エイエフティー株式会社でも火災が発生した。災害による損失は八本松工場14百万円、エイエフティー株式会社607百万円と計上され、設備事故リスクが新たに発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年２月26日に当社八本松工場において発生した火災に係る保険金であります。」
八本松工場の火災が実際に発生し、受取保険金371百万円、災害による損失14百万円が計上された。自然災害・事故による設備影響が具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかし、予期しない自然災害、感染症の流行、不慮の事故等に起因する生産設備の火災・故障、停電等により、生産や納品等に関し、遅延や停止が生じる可能性があります。」
従来の自然災害・事故に加えて感染症の流行を明示し、生産停止リスクの対象を拡大している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の営業利益は、増収効果等はありましたが、西日本豪雨の影響や、働き方改革のための諸施策、生産対応のための費用等により、前連結会計年度と比べ3,430百万円（19.0％）減少の14,621百万円となりました。」
西日本豪雨の影響が営業利益の減少要因となり、災害による損失68百万円、災害損失引当金64百万円も計上されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、増収効果等はありましたが、西日本豪雨の影響や、次世代製品の開発、生産対応のための費用等により、前年同期と比べ3,478百万円（24.6％）減少の10,648百万円となりました。」
西日本豪雨の影響が営業利益の減少要因として実際に発生している。災害による損失は68百万円、災害義援金は51百万円計上された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「西日本豪雨をはじめとする自然災害の影響はありましたが、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ2,267百万円（3.5％）増加の67,172百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、災害影響による損失に加え、新製品の量産準備にかかる費用や働き方改革のための諸施策の実施による費用の増加等により、前年同期と比べ1,606百万円（24.7％）減少の4,902百万円となりました。」
西日本豪雨等の自然災害が実際に発生し、日本セグメントの利益減少要因および災害損失として業績に影響した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備等を行っております。」
自然災害・事故による生産停止リスクと、設備保守・耐震工事等の対応策を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、予期しない自然災害、不慮の事故等に起因する生産設備の火災・故障、停電等により、生産や納品等に関し、遅延や停止が生じる可能性があります。」
国内工場・仕入先が中国地方に集中していることにも触れ、災害時の生産・納品停止を示している。