住宅機器関連事業の成長事業への転化
FY2018に初出。23回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-09-03。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「冷凍冷蔵・空調設備において複数の大型案件工事が完成したことに加え、環境配慮型商材として体育館の輻射熱冷暖房工事や木構造事業においても複数の大型案件工事が進捗、教育施設関連においても複数案件、順調に受注・施工が進んだことで、売上高及び利益は、前年同期比で大幅な増加につながりました。」
住宅機器関連事業を成長事業へ転化する取り組みについて、空調・冷凍冷蔵、木構造、輻射熱冷暖房及び教育施設関連の大型案件が受注・施工・完成段階へ進み、大幅な増収増益に寄与した。 - 2026-05-14再定義決算
「一方、第２四半期会計期間に完成予定の特定案件において、完成まで利益を伴わない原価回収基準による売上計上により一時的に利益が悪化しております。」
住宅機器関連事業の増収が、特定案件の原価回収基準による一時的な利益悪化と併存している。 - FY2025前進有価証券報告書
「住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。」
住宅機器関連事業の成長方針を、単純な売上・シェア拡大から既存顧客との取引深化と利益率拡大へ具体化し、通期ではセグメント利益が58.4％増加した。 - 2026-02-27再定義決算説明資料
「成長事業から「中核事業」へ。 利益体質の強化に注力します」
住宅機器関連事業の位置づけが、成長事業化から中核事業化へ整理され、売上拡大だけでなく利益体質の強化を重視する説明へ変化している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「住宅機器関連事業 中核事業としての利益体質の強化 売上やシェアの拡大ではなく利益を追求するために、当社グループが関わるバリューチェーンのスパン拡大や、課題解決型の事業の拡大を行い、利益体質を強化します。」
住宅機器関連事業の成長方針が、売上・シェア拡大から利益追求へ明確に整理され、バリューチェーン拡大と課題解決型事業を通じた利益体質強化を掲げている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より従来は商材の販売のみであった「木構造事業」における新たな取組として、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援などの幅広い業務を請負う形での展開を開始いたしました。」
住宅機器関連事業の成長事業化に向け、木構造事業で商材販売にとどまらず、地域産材の提案、設計、製造、販売及び建て方支援まで請け負う展開を開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その中で、株式会社アドアシステムと同様の事業を営む株式会社冨士原冷機を2019年に買収したことにより、愛媛県を主な営業エリアとした空調設備関連事業にも進出しました。今回、山陽地方を中心に空調分野で豊富な施工実績を有する株式会社アドアシステムとの協業により、取引先ネットワーク・商圏の拡大、当社グループにおける他事業とあわせた一体的なサービスの提供など多くのシナジーが得られるものと考えており、検討を重ねた結果、株式の取得を決定いたしました。」
住宅機器関連事業の商圏・商材拡大による成長事業化に向け、山陽地方の空調設備会社アドアシステムの買収が完了した。冨士原冷機に続く空調設備関連事業の地域拡大と、取引先ネットワーク・商圏拡大、一体的サービス提供を進めている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ホームセンター事業を展開しているDCMとの協業によるECビジネスに加え、当社独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、2022年１月よりウェブサイトの開設やインスタグラム・YoutubeでのPR活動の強化を実施しております。」
独自運営の全国ECについて、ウェブサイト開設、インスタグラム・YoutubeでのPR強化、一般消費者向け販売および企業の福利厚生向け提案を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社独自運営による全国の住宅設備リフォームのECビジネス構築を進め、2022年１月よりウェブサイトの開設やインスタグラムでのPR活動の強化を実施しております。また、ウェブサイトでの全国の一般消費者への販売に加え、企業と提携することで当該企業の従業員向け福利厚生の一環として活用いただくための提案も進めております。」
ECビジネスについて、2022年1月のウェブサイト開設、インスタグラムでのPR強化、一般消費者向け販売及び企業の福利厚生向け提案へ具体的な展開が進んだ。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「なお、すでに展開済みのDCMとの協業によるECビジネスに加え、当社独自運営による全国の住宅設備関連工事のECビジネス構築を進めております。」
住宅機器関連事業のECビジネスについて、既存のDCMとの協業に加え、当社独自運営による全国展開の構築を進める方針を明示し、施策の範囲を広げている。一方、売上規模は僅少で、想定より遅延していると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間におきましては新型コロナウイルス感染症の影響によって協力業者との関係構築が停滞し、提供可能エリア・サービスに制限がありました。当第２四半期連結累計期間におきましては想定よりも遅延している状況ではありますが堅調に売上は推移しております。」
ECビジネスによる住宅機器関連事業の成長事業化を継続している。進捗は想定より遅延しているものの、売上は堅調と記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「・ECビジネスの開始、新商材の発掘等、安定事業から成長事業への転化」
住宅機器関連事業について、ECビジネスの開始や新商材の発掘等により安定事業から成長事業へ転化する方針を新中期経営計画でも継続している。ECビジネスは前年と同水準で推移したと記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「この事業をさらに発展させることがグループのさらなる企業価値向上に資すると考え、「安定から成長への転化」をスローガンとして「関東・関西への商圏エリア拡大」「環境配慮型商材の発掘」「集中購買制の導入」といった新しい取り組みを進めてまいります。」
住宅機器関連事業を安定事業から成長事業へ転化する方針を継続し、関東・関西への商圏拡大、環境配慮型商材、集中購買制など施策の範囲を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少するとともに、ECビジネスにおいては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞いたしました。」
ECビジネス等により住宅機器関連事業を成長事業へ転化する方針を継続しているが、感染症拡大により営業活動の停滞が続いている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少するとともに、ECビジネスにおいては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞いたしました。」
ECビジネスによる住宅機器関連事業の成長事業化を継続する一方、感染症拡大により営業活動が停滞した状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「なお、ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少するとともに、ＥＣビジネスにおいては新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞いたしました。」
住宅機器関連事業を安定事業から成長事業へ転化する施策としてECビジネスを進める一方、新型コロナウイルス感染症の拡大によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「住宅機器関連事業セグメントにおいては、ECビジネスを開始するなど安定事業から成長事業への転化、」
ECビジネス等により住宅機器関連事業を安定事業から成長事業へ転化する方針を引き続き掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「住宅機器関連事業セグメントにおいては、ECビジネスを開始するなど安定事業から成長事業への転化、」
住宅機器関連事業を安定事業から成長事業へ転化する施策として、ECビジネスの開始を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「住宅機器関連事業セグメントにおいては、ECビジネスを開始するなど安定事業から成長事業への転化、」
住宅機器関連事業を安定事業から成長事業へ転化する施策としてECビジネスを開始する方針を引き続き記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「住宅機器関連事業セグメントにおいては、ECビジネスを開始するなど安定事業から成長事業への転化、」
住宅機器関連事業を安定事業から成長事業へ転化する施策として、ECビジネスを開始したと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「⑥ 安定から成長への転化 グループのベースとなる住宅機器関連事業の成長事業への転化」
新中期経営計画の成長戦略として、グループのベースである住宅機器関連事業を成長事業へ転化する目標を初めて掲げている。