新興国・資源国の景気減速による先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
ダイキアクシスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方、金融資本市場変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに留意が必要な状況であることに加え、中東情勢の不確実性などもあり先行きは一層不透明感を増しております。」
海外経済の不透明要因について、米国の通商政策や金融資本市場の変動に加え、中東情勢の不確実性を挙げる説明へ変化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後の世界経済は、米国の通商政策をめぐる動向や中国の経済状況悪化、国際情勢の不安定化に依然留意が必要な状況であります。」
海外経済の不透明要因について、従来のウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格高騰から、米国の通商政策、中国経済の悪化、国際情勢の不安定化を中心とする説明へ変化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰は依然として続いていることに加え、イスラエル・ガザ紛争という新たなリスク要因が発生しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
ウクライナ情勢の長期化やエネルギー・原材料価格高騰が続く中、イスラエル・ガザ紛争が新たなリスク要因として加わったと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰によって依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
海外経済の不透明要因について、ウクライナ情勢の長期化及び国際情勢の大きな混乱に伴うエネルギー・原材料価格高騰が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、スリランカがデフォルトに陥るなど世界情勢の不透明感の高まりによって景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来のウクライナ情勢や資材高騰・納期遅延に加え、スリランカのデフォルトを新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の緊迫化等もあり、各種資材の高騰・納期遅延など世界情勢の不透明感の高まりによって景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の不透明要因について、従来の通商問題等に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、資材高騰及び納期遅延を挙げる説明へ変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、通商問題などの影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。」
通商問題等による海外景気の下振れリスクと不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、通商問題などの影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済について、通商問題などによる景気下振れリスクと不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、通商問題などの影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済について、通商問題などによる景気下振れリスクと不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、通商問題等の影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況で推移いたしました。」
海外経済の不透明感について、通商問題等による景気下振れリスクを要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「一方、海外においては、通商問題などの影響による景気の下振れリスク等、不透明な状況にあります。」
海外経済の不透明感を引き続き記載する一方、今回の要因として通商問題などによる景気下振れリスクを挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、欧米を中心に経済回復しておりますが、米国の政権運営、新興国の政治情勢など不透明な状況にあります。」
海外経済について、米国の政権運営及び新興国の政治情勢による不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、欧米を中心に経済回復しておりますが、米国の政権運営、新興国の政治情勢など不透明な状況にあります。」
海外経済の不透明感を引き続き記載し、今回の要因として米国の政権運営及び新興国の政治情勢を挙げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、欧米の政治動向や地政学リスクの高まり等、景気に対する不透明感を払拭できない状況で推移しております。」
海外経済の不透明感を引き続きリスクとして記載し、今回 は欧米の政治動向や地政学リスクの高まりを要因として挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、米国の金融政策や英国のEU離脱問題等、先行きの不透明感はあるものの、米国では景気の回復が続き、新興国経済も景気の持ち直しの動きがみられました。」
海外経済の先行き不透明感を引き続き記載し、米国の金融政策、英国のEU離脱問題、新興国経済を要因として挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、欧米を中心に回復しておりますが、米国新政権の政権運営、欧州の政治情勢及び新興国経済の成長鈍化など不透明な状況にあります。」
海外経済の不透明感を引き続き記載し、当四半期では米国新政権の運営、欧州の政治情勢、新興国経済の成長鈍化を要因として挙げている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、新興国や資源国の景気減速、英国のEU離脱問題及び米国新大統領の政策運営による世界経済への影響等、景気の先行きが見通せない状況となりました。」
新興国・資源国の景気減速による海外経済の不透明感を引き続き記載し、英国のEU離脱や米国新政権の政策運営を新たな不確実要因として加えている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外においては、新興国や資源国の景気減速等の不安要素もあることから、先行き不透明な状況となっております。」
新興国・資源国の景気減速による海外事業環境の不透明感を同じ表現で記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「一方、海外においては、新興国や資源国の景気減速等の不安要素もあることから、先行き不透明な状況となっております。」
海外事業環境について、新興国・資源国の景気減速を不安要素として挙げている。