原価高止まり・人件費上昇等による利益圧迫
FY2018-Q3に初出。18回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-10。
ダイキアクシスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。102社中64社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに28社。
- 2026-08-10顕在化決算説明資料
「■ 中東情勢の影響等：当中間期は原材料や商品仕入価格の上昇、一部原材料や商品仕入の遅延等が発生も、適宜、販売価格への転嫁や各種コスト低減に努めた」
原材料・商品仕入価格の上昇と一部調達遅延が当中間期に実際に発生したと記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、中東情勢の影響等による原材料・商品の仕入価格高騰や一部調達の遅延などが一部で生じました。一方、コスト増に伴う販売価格への転嫁を推進するとともに、全社的なコスト低減にも努めたことで、売上高及び各段階利益を順調に伸ばすことができました。」
原材料・商品の価格高騰や一部調達遅延は発生したものの、販売価格への転嫁と全社的なコスト低減により、各段階利益を伸ばしたと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は46億73百万円であり、前年同期比7.5％増加しております。」
販売費及び一般管理費が前年同期比7.5％増加し、営業利益が前年同期比5.2％減少した。広告宣伝・地域貢献、デジタル投資、人的資本投資などの支出増加が記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「仕入価格の上昇部分の販売価格への転嫁につきましては概ね進んでいる状況ではありますが、今後の課題として当社の人件費のベースアップ等による上昇や今後見込まれる配送費の増加部分の転嫁については引き続き解決すべき課題として認識しております。」
仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は概ね進んでいると記載され、従来の未転嫁状況への対応が進展した。一方、人件費及び配送費の上昇分は引き続き課題として残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費60億99百万円であり、前年同四半期比11.2％増と大きく増加しております。」
人的資本投資、ITツール導入、65周年記念行事、海外新工場の稼働準備及びM&A等により販管費の増加が続き、利益を圧迫する要因として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は40億３百万円であり、前年同四半期比３億79百万円増(10.5％増)と大きく増加しております。」
人的資本への投資、ITツール導入、海外新工場の稼働準備及びM&Aなどにより販管費の増加が続き、利益を圧迫する要因として引き続き記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症によって生じた輸送費の高騰などのさまざまな影響は回復に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化をはじめとした国際情勢の大きな混乱による電力等のエネルギー価格や原材料等の高騰によって依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
輸送費高騰の影響が回復に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化等を背景にエネルギー価格・原材料価格の高騰が続き、当四半期の営業利益は前年同期比47.8％減となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は73億47百万円（前年同期比9.0％増）であり、前年同期比６億６百万円増と大きく増加しております。」
資材・輸送費の高騰に加え、人材育成・組織基盤強化、平均約6％のベースアップ、物価上昇手当及び統合報告書準備等により販管費が増加し、営業利益を押し下げた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、各メーカーにおける商材の値上げ要請が続いております。建設関連業者向けの販売につきましては仕入価格の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に影響を及ぼしております。」
メーカーからの値上げ要請が続き、建設関連業者向けでは仕入価格上昇を販売価格に全て転嫁できず、利益率に影響している状況を記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、今後の企業成長を見据え、人材育成を軸とした組織の基盤強化に伴う施策や、プライム市場への上場維持基準を満たすための施策を推進するための費用を投資したことにより、販売費及び一般管理費は36億24百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。」
資材・輸送費の高騰に加え、人材育成、組織基盤強化および上場維持基準対応の費用投資により販売費及び一般管理費が増加し、利益を圧迫した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の緊迫化等もあり、各種資材の高騰・納期遅延など世界情勢の不透明感の高まりによって景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
各種資材の高騰・納期遅延が経営環境上の圧迫要因として示された。加えて輸送費高騰による支払運賃の増加が販売費及び一般管理費の増加要因となっている。 - FY2020対処有価証券報告書
「売上高は346億47百万円（前年同期比3.1％減）となりましたが、全体的な利益改善を進めたことから売上総利益は73億36百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は10億45百万円（前年同期比4.4％増）および経常利益は12億11百万円（前年同期比4.8％増）となりました。」
前年度に記載された原価高止まり、人件費上昇および工事損失による利益圧迫が続く中、通期では売上総利益・営業利益・経常利益が増加し、利益改善を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、利益面では、大型案件(電気部品工場関連)における外注工事費の増加があり、当該案件で23百万円の損失となりました。また、前述のほかに、国内の大型案件で、工事部材や外注工事費の増加が見込まれ、工事損失等として３億45百万円を計上することとなりました。」
原価・外注費上昇による大型案件の赤字化が続き、工事損失等として3億45百万円を計上した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、後述の環境機器関連事業セグメントにおいて、前期に受注した工事案件で、赤字工事が発生するなど、前期末の外注コスト増加および受注額改善等の課題について解消に至りませんでした。」
前期末からの外注コスト増加及び受注額改善の課題が解消に至らず、赤字工事も発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は362億24百万円（前年同期比7.9％増）でありましたが、原価上昇もしくは原価上昇に見合う受注額の改善課題等あり、売上総利益については金額面では68億87百万円（前年同期比5.0％増）、利益率面では19.0％(前年同期0.5％減)となりました。また、販売費及び一般管理費においては、主に人件費の上昇がありましたが、60周年記念事業・M&A関連経費等の一時的コスト増加等もあり59億64百万円（前年同期比10.1％増）となったことから、営業利益は９億23百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益は11億円（前年同期比18.0％減）でありました。」
原価高止まり、人件費上昇、60周年記念事業・M&A関連経費等による利益圧迫を通期でも記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における売上高は254億77百万円（前年同期比103.0％）でありましたが、原価の高止まりにより前年度並みの売上総利益率にやや届かなかった事、ベースアップ等による人件費の上昇及び周年事業経費の計上等があり、営業利益は４億46百万円（前年同期比56.7％）、経常利益は５億85百万円（前年同期比66.4％）でありました。」
原価の高止まり、人件費の上昇及び周年事業経費の計上が利益抑制要因として実際に発生し、営業利益及び経常利益が前年同期を下回ったと記載している。