資材価格高騰に対する販売価格転嫁・仕入価格交渉
FY2022-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-09-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「しかしながら、継続的な価格交渉により販売価格への転嫁を推進した結果、利益率は着実に回復いたしました。」
住宅機器関連事業では、継続的な価格交渉による販売価格転嫁の結果、利益率が着実に回復したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「仕入価格の上昇部分の販売価格への転嫁につきましては概ね進んでいる状況ではありますが、」
資材価格高騰への対応として、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が概ね進んでいると記載している。人件費・配送費の上昇分については今後の課題としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設関連業者向けの販売につきましては仕入価格及び外注費の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に大きく影響を及ぼしております。取引量の多い本社主導による仕入価格交渉等を近年強化しており、販売価格及び仕入価格の両輪の対策を講じることで対処してまいります。」
仕入価格・外注費の上昇を販売価格に全て転嫁できない状況が続く中、本社主導の仕入価格交渉と販売価格転嫁を引き続き進めている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設関連業者向けの販売につきましては仕入価格及び外注費の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に影響を及ぼしております。取引量の多い本社主導による仕入価格交渉等を近年強化しており、販売価格及び仕入価格の両輪の対策を講じることで対処してまいります。」
仕入価格・外注費の上昇を販売価格へ全て転嫁できない状況が続く中、本社主導の仕入価格交渉と販売価格転嫁の両面で対処する方針を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、各メーカーにおける商材の値上げ要請が続いております。建設関連業者向けの販売につきましては仕入価格の値上げを販売価格に全ては転嫁出来ていない状況であり、利益率に影響を及ぼしております。取引量の多い本社主導による仕入価格交渉等を近年強化しており、販売価格及び仕入価格の両輪の対策を講じることで対処してまいります。」
メーカーの値上げ要請と販売価格への未転嫁が続く中、本社主導の仕入価格交渉を強化し、販売価格・仕入価格の両面で対処する方針を継続している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「なお、材料等の仕入価格の値上げ要請が発生しておりますが、認定品であり価格交渉の難しい小型浄化槽につきましては各ハウスメーカーとの間で販売価格に転嫁出来るように努めております。その他の受注生産品目につきましては、見積もり段階で仕入価格の値上げを考慮することで販売価格への転嫁を進めております。」
仕入価格上昇への対応として、小型浄化槽ではハウスメーカーとの販売価格交渉、受注生産品では見積段階での値上げ反映による価格転嫁を進めている。住宅機器関連事業では、セントラルバイイングによる仕入価格交渉も対策として記載している。