人手不足による物流コスト上昇
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2023。
ライオン事務器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「物流２０２４年問題」の影響によるドライバー不足、運べる荷物量の減少、物流コストの上昇、商品価格の転嫁といった物流業界のみならず、日本経済全体を揺るがす大きな課題を抱えております。」
ドライバー不足・高齢化、物流コスト上昇、2024年問題を物流上の大きな課題として引き続き認識している。 - FY2023-H1悪化有価証券報告書
「世界紛争の影響による国際物流の停滞、エネルギー資源の高騰による運搬費の値上げ、運送ドライバーの減少・高齢化などのいわゆる「２０２４年問題」といった物流業界全体を揺るがす大きな課題を抱えております。」
従来のドライバー不足・物流停滞に加え、世界紛争、エネルギー高、運搬費値上げ、ドライバーの減少・高齢化が物流リスクとして継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「物流におきましては、新型コロナウイルスやウクライナ情勢の影響による国際物流の停滞、エネルギー資源の高騰による運搬費の値上げ、運送ドライバーの減少・高齢化などのいわゆる「２０２４年問題」といった物流業界全体を揺るがす大きな課題を抱えております。」
従来のドライバー・トラック不足や物流停滞に加え、国際物流停滞、エネルギー高、2024年問題へとリスク要因が拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「「小口発送」や「時間指定の要望」が増加しておりますが、その中で当社においては配車システムを活用し、効率の良い配送ルートの算出や納品予定時間を明示することにより配送効率を高めました。」
小口発送・時間指定の増加という物流負荷は継続しているが、配車システムによる配送ルート算出・納品時間明示で対応している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各国・各方面で工場の稼働停止や輸入コンテナの出航延期による物資不足・物流停滞といった混乱が出ておりました。」
従来から認識していた物流制約・供給停滞リスクについて、新型コロナウイルス感染症に伴う工場停止、コンテナ出航延期、物資不足、物流停滞として実際の事象が発生したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「物流におきましては、以前からの深刻な問題であるドライバー不足、トラック不足に加え、ネット販売による小口配送の増加、即日配達・再配達等の過剰サービス、積載量低下による非効率配送等の問題を抱え、ますます環境は厳しいものとなっております。」
ドライバー・トラック不足に加え、ネット通販、小口・即日・再配達、積載効率低下など物流環境の悪化要因を追加している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「昨年からの「物流クライシス」に加え、オリンピック開催に向けての都市部の建設ラッシュ・インフラ整備によるトラック不足・ドライバー不足の影響を受けましたが、効率配送の為の配送ルートの見直し需給システムを活用した在庫調整といった物流品質・精度の向上を進めてきました。」
物流クライシスに加え、建設・インフラ整備に伴うトラック不足・ドライバー不足の影響が実際に発生した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「大手宅配業者の値上げを皮切りに引き起こされた「物流クライシス」の中、物流運賃の検証、組織体制の立て直し、大利根センターの消防設備の見直し等、積極的に物流体制の基盤を築いてまいりました。」
従来の人手不足・物流費上昇に加え、宅配業者値上げを契機とする物流クライシスとしてリスク認識が広がった。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期化する人手不足からの人件費の高騰が、物流コストに影響を与えたものの」
人手不足による人件費高騰が、当期の物流コストに既に影響したと記載している。