国内経済情勢・景気動向への依存
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-08-10。
ライオン事務器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-10悪化決算
「中東情勢の影響、世界的なインフレの長期化及び為替相場の変動など先行きは依然不透明な状況で推移しています。」
中東情勢、インフレの長期化、為替相場の変動を不透明要因として示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ただし、実質賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、力強さに欠ける面もあります。また日本銀行の金融政策の正常化の動きが、今後の経済に影響を与える可能性があります。一方、地政学的リスクの高まりや米国トランプ政権の動向は不確定要素が大きく、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
事業等のリスク自体は重要な変更なしとされているが、国内景気への依存に関する経営環境として、実質賃金と物価、金融政策の正常化、地政学的リスク、米国政権の動向が不透明要因として追加的に示されている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ問題、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、円安やマイナス金利解除に伴う物価情勢など、不透明な状況は続いております。」
従来の地政学情勢、原材料価格、円安、インフレ等に加え、マイナス金利解除に伴う物価情勢を不透明要因として挙げている。一方で景気は少しずつ上向きとも記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「長期化するウクライナ情勢、新たな発生したイスラエル・パレスチナ問題、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、インフレへの懸念など、不透明な状況は増しております。」
国内景気・市場変動への依存リスクについて、従来のコロナ禍やウクライナ情勢に加え、イスラエル・パレスチナ問題、原材料価格上昇、インフレ懸念が挙げられている。 - FY2023-H1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢、原材料価格や物流コストの高騰、円安基調ならびにインフレ懸念など不透明な状況が続いておりますが、各種コストの低減ならびに価格改定を実施することで影響を最小限に留める努力をしてまいりました。」
従来の景気・市場変動リスクに加え、ウクライナ情勢、物流コスト高、円安、インフレ懸念が引き続き不透明要因として挙げられている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の蔓延のほか、戦況が悪化するウクライナ情勢、原油価格の高騰による原材料価格の上昇やインフレへの懸念など、不透明な状況が続いております。」
国内景気・市場変動への依存リスクについて、コロナ禍に加えてウクライナ情勢、原油高、原材料価格上昇、インフレ懸念が加わっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による度重なる緊急事態宣言の発令に見舞われ、消費支出の動きに鈍さが続いておりましたが、ワクチン接種率が進み、少しずつ経済活動も動き出し企業業績も回復基調にあります。」
国内景気・設備投資等への依存リスクは継続している。コロナ禍による停滞の一方、ワクチン接種を背景に回復基調も記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が大幅に悪化し、先行きを懸念する声が聞こえております。」
国内景気の変動が業績に影響する従来のリスクについて、新型コロナウイルス感染症による景況感の悪化として実際の影響が発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気変動による設備投資、公共投資等の変化により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内売上への依存と国内景気・設備投資・公共投資の変動による影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの売上のほとんどが国内向けであり、予測不能な景気の動向又は市場の変化により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内売上への依存と景気・市場変化による業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの売上のほとんどが国内向けであり、予測不能な景気の動向又は市場の変化により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内売上への依存と景気・市場変化の影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上のほとんどが国内向けであり、予測不能な景気の動向又は市場の変化により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内売上への集中と景気・市場変化による業績影響をリスクとしている。