M&A戦略による事業領域の拡大
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、これまでにグループへ迎え入れた各社とのシナジー創出を着実に進めるとともに、欧州及び東南アジアを中心としたグローバル事業基盤の強化や、重点戦略地域と位置付ける北海道におけるビジネス拡大など、成長戦略を着実に推進していく。」
買収・連結子会社化した各社とのシナジー創出を明示し、欧州・東南アジアおよび北海道を対象とする事業拡大へM&A後の成長施策を具体化している。 - 2026-05-13前進決算
「当社グループは、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けて、これまでの諸施策の効果が早期に現れるよう、取り組んでおります。」
新たにグループへ迎え入れた各社との相乗効果を成長施策として継続し、理研興業およびWEMASが利益面でも寄与した実績を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、理研興業株式会社を連結子会社化したことで、防雪・防風対策製品が売上に寄与した。」
M&Aによって連結子会社化した理研興業について、取得後の防雪・防風対策製品が売上に寄与したことを記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、「成長戦略による拡大」の取り組みの一環として、関東・北海道地域を国内の重点戦略地域と位置付けており、2024年４月に関東・首都圏での設計対応力強化を目的に、東京設計室を設置するとともに、同年12月には、北海道で防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を当社グループに迎え入れた。」
成長戦略の具体的なM&A実績として、北海道の理研興業株式会社を2024年12月にグループへ迎え入れたことを記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当期より連結子会社化したWEMASグループについては、仮設道路保安用品の売上が堅調に推移した。……また、株式会社エクスタイルを連結子会社化したことで、戸建て向け外構製品が売上に寄与した。」
買収したWEMASグループとエクスタイルについて、連結子会社化後の製品売上への寄与を記載しており、M&A施策が事業実績に反映されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「加えて、成長戦略の一環として、ポリスチレン発泡材を主要部材とした主に戸建て向けフェンスに強みを持つ株式会社エクスタイルと、ドイツの道路保安用品メーカーWEMASグループの２社の経営権を取得するなど、M&Aにも積極的に取り組んだ。」
エクスタイルおよびWEMASグループの経営権取得を、成長戦略として実施した年度実績として記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「株式会社エクスタイルの経営権を取得するとともに、ドイツの道路保安用品 メーカーＷＥＭＡＳグループの経営権取得を決定したことに加えて、Ｍ＆Ａの検討に積極的に取り組む」
成長戦略の一環として、戸建て向けフェンスに強みを持つ株式会社エクスタイルを連結子会社化し、ドイツのWEMASグループの買収を決定した。WEMASについては2024年1月9日に全株式の取得を完了しており、取得原価は6,147百万円、取得した議決権比率は100％である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「さらに欧州、東南アジアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのＭ＆Ａ投資資金需要等がある。」
M&Aを海外事業拡大および国内事業強化のための投資手段として引き続き位置づけている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに欧州、アジア・オセアニアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのＭ＆Ａ投資資金需要等がある。」
M&Aを海外事業拡大および国内事業強化のための投資手段として引き続き位置づけている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに欧州、アジア・オセアニアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのＭ＆Ａ投資資金需要等がある。」
M&Aを海外事業拡大および国内事業強化のための投資手段として引き続き位置づけているが、新たな買収完了は記載していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、アジア・オセアニアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのＭ＆Ａ投資資金需要等がある。」
M&Aを海外事業拡大および国内事業強化のための投資手段として引き続き位置づけているが、新たな買収完了は記載していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成２９年 ３月 スペーシア株式会社を完全子会社化」
M&A戦略に関する具体的な進捗として、スペーシア株式会社の完全子会社化を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これまで重点的に取り組んできた「Ｍ＆Ａ戦略」「グローバル戦略」を引き続き強力に実施している。」
M&A戦略を引き続き重点施策として実施しているが、新たな買収案件は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「これまで重点的に取り組んできた「Ｍ＆Ａ戦略」「グローバル戦略」を引き続き強力に実施していく。」
M&A戦略を従来からの重点施策として引き続き実施すると記載しているが、新たな買収案件は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、「Ｍ＆Ａ戦略」の一環として、昨年３月に道路塗料の販売・交通安全関連工事の施工に強みを持つ日本ライナー株式会社の経営権を取得し」
日本ライナー株式会社の経営権取得をM&A戦略の具体例として記載している。