読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
13.4
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高78,163百万円前年比 +5.3%
営業利益5,685百万円前年比 +13.4%
経常利益6,261百万円前年比 +14.9%
純利益（親会社株主帰属）3,975百万円前年比 +12.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益130円51銭
売上高営業利益率当期 7.3% / 前期 6.8%
期末の財政状態
総資産142,568百万円
うち純資産 101,103 百万円自己資本比率 69.6%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+7,994
投資-4,326
財務-4,634
純増減-966
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高15,302百万円
セグメント別売上高公共分野 41,589百万円（前年比 +7.1%）、民間分野 36,573百万円（前年比 +3.3%）
セグメント別利益公共分野 2,728百万円（前年比 +46.8%）、民間分野 3,883百万円（前年比 -4.4%）
地域別売上高63,758百万円（前年比 +5.4%）、12,265百万円（前年比 +4.6%）、2,139百万円（前年比 +6.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高84,000百万円（前年比 +7.5%）
営業利益6,300百万円（前年比 +10.8%）
経常利益6,500百万円（前年比 +3.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円（前年比 +10.7%）
年間配当予想72円 → 82円（+13.9%）
配当性向55.2
株主還元方針2030年3月期まで累進配当を基本方針とし、連結配当性向40％以上の維持を目指す。2027年3月期までは配当と自己株式取得を合わせた総還元性向100％以上の維持を目指す。
業績の増減要因
既存事業が堅調に推移したこと、理研興業株式会社を連結対象会社化したこと。利益は人財・成長への継続的な投資やM&Aに伴うのれん償却の影響があったものの、増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：-） / 除外 0社（社名：-）
重要な後発事象自己株式1,000,000株を2026年9月10日に消却する。自己株式1,000,000株を上限として、2026年5月15日から2027年3月31日まで取得する（取得価額総額上限2,700百万円）。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 364百万円 / 特別損失 固定資産売却及び除却損 230百万円
減価償却費2,545百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数31,813,598株
期末自己株式数1,846,451株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 78,163百万円（前年比 +5.3%） |
| 営業利益 | 5,685百万円（前年比 +13.4%） |
| 経常利益 | 6,261百万円（前年比 +14.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,975百万円（前年比 +12.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 130円51銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 7.3% / 前期 6.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 69.6 / 前期末 68.5 |
| 総資産 | 142,568百万円 |
| 純資産 | 101,103百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,994百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,326百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,634百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,302百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 84,000百万円（前年比 +7.5%） / 営業利益 6,300百万円（前年比 +10.8%） / 経常利益 6,500百万円（前年比 +3.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,400百万円（前年比 +10.7%） |
| 年間配当予想 | 72円 → 82円（+13.9%） |
| 配当性向 | 55.2 |
| 株主還元方針 | 2030年3月期まで累進配当を基本方針とし、連結配当性向40％以上の維持を目指す。2027年3月期までは配当と自己株式取得を合わせた総還元性向100％以上の維持を目指す。 |
| セグメント別売上高 | 公共分野 41,589百万円（前年比 +7.1%）、民間分野 36,573百万円（前年比 +3.3%） |
| セグメント別利益 | 公共分野 2,728百万円（前年比 +46.8%）、民間分野 3,883百万円（前年比 -4.4%） |
| 地域別売上高 | 63,758百万円（前年比 +5.4%）、12,265百万円（前年比 +4.6%）、2,139百万円（前年比 +6.1%） |
| 減価償却費 | 2,545百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 364百万円 / 特別損失 固定資産売却及び除却損 230百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：-） / 除外 0社（社名：-） |
| 重要な後発事象 | 自己株式1,000,000株を2026年9月10日に消却する。自己株式1,000,000株を上限として、2026年5月15日から2027年3月31日まで取得する（取得価額総額上限2,700百万円）。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 31,813,598株 |
| 期末自己株式数 | 1,846,451株 |
| 業績の増減要因 | 既存事業が堅調に推移したこと、理研興業株式会社を連結対象会社化したこと。利益は人財・成長への継続的な投資やM&Aに伴うのれん償却の影響があったものの、増益となった。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存事業が堅調に推移したことに加え、理研興業株式会社を連結対象会社化したことで売上高が増加した。利益は人財・成長への継続投資やM&Aに伴うのれん償却の影響があったものの、増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。