バイオマスプロダクトツリーと四つのシフトによる循環型社会構築

「当社グループは、サステナブル経営方針の中に地球環境と共生する循環型プロセスの構築を掲げております。低炭素経済への貢献に資する製品・サービスについて継続的に検討を行い、適切な指標および目標の設定に取り組んでまいります。2024年度には、社内認定制度である「循環型社会構築への貢献認定制度（CycloViaⓇ）」を導入し、貢献度の可視化に向けた運用を開始いたしました。2026年３月末時点において、計16製品をCycloViaⓇに認定しております。」

「2028年度 金沢大学BGICにて実証設備設置」

「バイオマスラボ：木材の穏和な条件での溶解技術は、家具業界、内装材業界での塗装代替としてのバイオマスフィルムの採用と地域連携による余剰バイオマスの活用を目指しサンプルワークを進めました。」

「2023年４月には、当社が包括連携協定により共同研究を進めている国立大学法人金沢大学と共同で設置した「バイオマス・グリーンイノベーションセンター（以下、BGIC/ビージック）」が本格稼働いたしました。BGICは、オープンイノベーション拠点として、日本の豊富な森林資源を中心に、農業、水産業の産品やその副産物、廃棄物などを環境にやさしい次世代化学変換プロセスによってさまざまなバイオマス新素材に変換し、活用する技術の確立に取組み、その社会実装によって「新バイオマスプロダクトツリー」を実現していく重要な研究拠点となることが期待されます。」

「2023年度より超穏和溶解技術を基に地域活性化を図るバイオマスラボと新バイオマスプロダクトツリー構築をミッションとする技術実装研究所の体制を取り、課題のスピードアップを図ります。」

「2022年４月には中期戦略『Accelerate 2025-Ⅱ』で掲げる循環型社会構築のための「４つのシフト」実現に向けた「産産学学官官」の協創をさらに加速させるため、新たにバイオマスイノベーションセンター及び無機複合実装研究所を設置しました。」

「当社グループにとって新バイオマスプロダクトツリーの実現やバイオマスバリューチェーンの構築は、酢酸セルロース事業の更なる発展と、カーボンニュートラルなど社会的課題の双方に対して大きな推進力になります。これらの社会実装に向け、国立大学法人京都大学、国立大学法人金沢大学と包括連携協定を締結し、産学連携拠点施設や産学連携講座を開設して共同研究を進めております。2021年10月には、科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同（本格型）の課題として「バイオマスプロダクトツリーを実現する新規改質セルロースの開発」が新規採択されました。」

「国立大学法人京都大学と当社は、木材や農水産廃棄物などのバイオマスを高機能な材料や化学品に変換し、その価値を森林の再生や、農水産廃棄物の高付加価値利用に還元することにより、森、川、海、農山漁村、都市を再生し、自然と共生する低炭素社会の実現、新産業創出などに寄与することを目的とした、包括連携協定を締結しました。さらに本包括連携協定のもと、バイオマスの新しい変換プロセス「新バイオマスプロダクトツリー」実現に向けた研究開発と持続的循環利用を共通テーマとした基礎的研究と研究成果の社会への還元を目指し、京都大学の大学院農学研究科、大学院人間・環境学研究科、化学研究所、エネルギー理工学研究所および生存圏研究所と包括的研究連携協定を締結しました。」

「当社グループの事業構造転換と社会課題解決への貢献の両立を目指す、循環型社会構築に向けた「新バイオマスプロダクトツリー」構想も具体的な取り組みが進んでいます。産学連携講座を開設して共同研究を進めている国立大学法人金沢大学には、産産学学、様々な企業や大学がオープンに研究に取り組むことができる研究施設の建設を進めており、国立大学法人京都大学との間でも木材の温和な条件での可溶化など木を丸ごと使いきるための本格的な共同研究を2020年度からスタートさせております。」

「その着実な遂行を通じて、既存事業の収益力の強化やポートフォリオマネジメントによる事業構造転換に取り組むとともに、社会的課題解決への貢献と当社グループの成長の両立を目指して、「バイオマスプロダクトツリー構想」による「循環型社会構築への貢献」を中・長期的なゴールに定めました。」