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ダイセル(4202)・施策前進直近のガバナンス(2026-06-26)では「再掲」

役員人事・報酬委員会による報酬決定プロセス

FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-26。

7記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020 – FY2021その他FY2023 – FY20242019: 120192020: 120202021: 120212022: 020222023: 120232024: 120242025: 020252026: 22026
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取締役報酬決定の公正性・透明性確保188社が書いているテーマ・逆風0社・追い風186社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。99社中14社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-26再掲ガバナンス

    「役員人事・報酬委員会」

    役員人事・報酬委員会を取締役会の諮問機関として位置づけ、答申を行う報酬決定プロセスを再確認している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度の役員の報酬等の額の決定に関しましては、役員人事・報酬委員会を5回開催し、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額等について十分な審議を行いました。その上で、取締役会を4回開催し、同委員会の答申を踏まえて多様な視点から審議を行い、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額を決定いたしました。」

    役員人事・報酬委員会5回、取締役会4回の審議を経て報酬方針・個別報酬を決定した年度運用実績を開示した。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当事業年度の役員の報酬等の額の決定に関しましては、役員人事・報酬委員会を3回開催し、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額等について十分な審議を行いました。その上で、取締役会を5回開催し、同委員会の答申を踏まえて多様な視点から審議を行い、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額を決定いたしました。」

    役員人事・報酬委員会と取締役会の答申・審議を経て報酬を決定するプロセスを継続して運用している。
  4. FY2023報酬決定プロセスの年度運用実績有価証券報告書

    「当事業年度の役員の報酬等の額の決定に関しましては、役員人事・報酬委員会を3回開催し、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額等について十分な審議を行いました。その上で、取締役会を5回開催し、同委員会の答申を踏まえて多様な視点から審議を行い、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額を決定いたしました。」

    役員人事・報酬委員会3回、取締役会5回の審議を経て、報酬方針と個別報酬を決定した運用実績を開示した。
  5. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度の役員の報酬等の額の決定に関しましては、役員人事・報酬委員会を4回開催し、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額等について十分な審議を行いました。その上で、取締役会を3回開催し、同委員会の答申を踏まえて多様な視点から審議を行い、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額を決定いたしました。」

    役員人事・報酬委員会を4回、取締役会を3回開催し、委員会答申を踏まえて報酬方針と個別報酬を決定する運用実績を開示した。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「役員人事・報酬委員会を2回開催し、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額等について十分な審議を行いました。その上で、取締役会を3回開催し、同委員会の答申を踏まえて多様な視点から審議を行い、報酬の方針および各役員に対する具体的な報酬金額を決定いたしました。」

    役員人事・報酬委員会と取締役会による報酬決定プロセスの実施回数と運用実績を開示した。
  7. FY2019初出有価証券報告書

    「最近事業年度の役員の報酬等の額の決定に関しましては、役員人事・報酬委員会を2回開催し、報酬の方針、報酬内規の改定および各役員に対する具体的な報酬金額等について十分な審議を行いました。その上で、取締役会を3回開催し、同委員会の答申を踏まえて多様な視点から審議を行い、報酬の方針、報酬内規の改定および各役員に対する具体的な報酬金額を決定いたしました。」

    役員人事・報酬委員会と取締役会による報酬方針・内規・個別報酬の審議および決定プロセスを具体的に開示している。
一緒に動いた変遷

「技術・商材探索機能と事業化機能の強化」は、この変遷が動いた7回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1技術・商材探索機能と事業化機能の強化3回
  3. 2ヘルスケア事業の構築3回
  4. 3業績連動配当と内部留保を組み合わせた利益配分3回
  5. 4譲渡制限付株式報酬制度の導入3回
  6. 5グローバルでの事業展開の拡大・強化2回
  7. 6ビジネスパートナーとの連携強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ダイセルの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-26のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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