ダイセル（4202）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-21。
15記載
9年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ718社が書いているテーマ・逆風0社・追い風741社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの741件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)374,548株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に374,548株の自己株式処分を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)309,736株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に309,736株の自己株式処分を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)324,816株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に324,816株の自己株式処分を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)445,750株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に445,750株の自己株式処分を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）377,191株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に377,191株の自己株式処分を実施し、制度運用を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）232,604株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に232,604株の自己株式処分を実施し、制度運用を継続・拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）160,049株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に160,049株の自己株式処分を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）154,117株」
譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に154,117株の自己株式処分を実施し、制度運用を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成30年７月以降、取締役の株式報酬としては、株主とのより一層の価値共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
取締役の報酬について、平成30年7月以降に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、制度に基づく報酬として年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給する枠組みを新たに示している。