戦略的M&Aの活用
FY2016に初出。22回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
ダイセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「Operation-Ⅱ(新ダイセル)では、既存事業の周辺領域でのM&Aや提携による領域拡大、既存事業の再編や合弁会社の抜本的見直しに取り組む」
M&A・提携を既存事業周辺の領域拡大および事業再編の手段として引き続き位置づけている。 - 2026-05-22前進決算説明資料
「ハイエンド樹脂のラインナップ拡充と他社協業・M& A積極展開」
戦略的M&Aの活用について、ハイエンド樹脂の拡充と他社協業・M&Aを成長手段として明示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月28日付で三菱ケミカル(株)との間で株式譲渡契約を締結し、富山フィルタートウ(株)の全株式を取得しました。」
戦略的M&Aについて、三菱ケミカル株式会社との株式譲渡契約に基づき富山フィルタートウ株式会社の全株式を取得した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるポリプラスチックス㈱は、Ticona LLCと2023年12月15日付で株式譲渡契約を締結し、当社の連結子会社であるピーティーエム・ホールディングス㈱の発行済株式のうち、Ticona LLCが保有していた全株式を追加取得いたしました。その結果、ポリプラスチックス㈱の2023年12月末現在におけるピーティーエム・ホールディングス㈱に対する出資比率は71％であります。」
戦略的M&Aについて、ポリプラスチックスがピーティーエム・ホールディングスの株式を追加取得し、2023年12月末時点の出資比率を71％とした。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ライフサイエンス事業は、キラル関連製品の販売が好調に推移したものの、前年度末に医薬品開発製造受託事業の子会社を売却した影響により、減収となりました。」
医薬品開発製造受託事業の子会社売却の影響が、ライフサイエンス事業の減収として当四半期の業績に現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「Daicel Safety Systems Korea, Inc.他２社は会社の清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。またLomapharm GmbHは株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。」
戦略的M&Aで取得・連結していたLomapharm GmbHの株式売却と、Daicel Safety Systems Korea等の清算手続きが記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「連結子会社であるLomapharm GmbHに関して、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、収益性の低下により、投資額の回収が困難であると認められるため、未償却残高の全額を減損損失として認識しております。」
戦略的M&Aで取得したLomapharm GmbHについて、収益性低下により投資額の回収が困難となり、のれん未償却残高の全額を減損損失として認識した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、JNC株式会社と2021年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、当社の連結子会社である協同酢酸株式会社の株式のうち、JNC株式会社が保有していた全株式を追加取得いたしました。その結果、当社の2021年９月末日現在における協同酢酸株式会社に対する出資比率は92％であります。」
戦略的M&Aについて、JNC株式会社が保有していた協同酢酸株式会社の全株式を追加取得し、出資比率を92％へ引き上げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「ポリプラスチックスの完全子会社化に伴うシナジー効果を最大化するために、新たにパフォーマンス・マテリアルズ事業本部を新設し、ポリプラスチックスの社長が当社の専務執行役員として本部長を兼務し、グループ全体の樹脂事業の強化に取り組みます。具体的には、ポリプラスチックスのグローバル展開の加速（将来需要取り込みのための増産投資、欧米市場への拡販）、コストダウンシナジーの実現（ダイセル式生産革新の展開加速、間接部門の効率的運営）、グループシナジーの最大化（ポリプラスチックスのマーケティング力の活用、R&Dリソースの相互活用、触媒効率改善など既存事業の改善および改良）などに取り組み、2025年度までにEBITDAで200億円のシナジー効果を見込んでおります。」
ポリプラスチックス完全子会社化後の統合施策として、専管本部の新設、グローバル展開・コストダウン・R&D連携を組み合わせ、2025年度までにEBITDA200億円のシナジー効果を見込む計画を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の発行済株式のうちCelanese Corporationが子会社を通じて保有する全株式を取得する旨の契約を締結し、2020年10月９日付けで株式取得を行いました。取得後の議決権比率は100％となりました。」
戦略的M&Aについて、契約締結段階だったポリプラスチックス株式会社の普通株式45％の追加取得を2020年10月9日に実行し、完全子会社化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の普通株式45％の追加取得により、完全子会社化することを決議し、2020年７月20日に株式取得に係る契約を締結いたしました。」
戦略的M&Aについて、ポリプラスチックスの株式45％を追加取得して完全子会社化する決議・契約締結に進んだ。取得対価は1,575百万米ドルで、各国競争法当局の許可等を条件としている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年１月、当社は、パイクリスタル㈱の発行する株式を取得し、子会社化いたしました。」
戦略的M&Aについて、パイクリスタル㈱の株式取得・子会社化を実施し、AI・IoT関連の事業基盤を取り込んだ。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「その他部門は、前年度に買収した海外の製剤事業会社が寄与したことなどにより、増収となりました。」
前年度に買収した海外製剤事業会社が増収に寄与した実績を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その他部門は、前年度に買収した海外の製剤事業会社が寄与したことなどにより、増収となりました。」
前年度に実施した海外製剤事業会社の買収について、当四半期の増収への寄与が現れている。 - FY2019前進有価証券報告書
「Lomapharm GmbHおよびBiodiscovery LLC（通称Arbor Biosciences）は出資により、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めることにいたしました。」
LomapharmおよびBiodiscovery LLCへの出資により、連結対象となる事業基盤を追加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年８月１日付でドイツの医薬品開発製造受託企業のLomapharm社(LOMA Holding GmbH, Lomapharm Rudolf Lohmann GmbH KG, Lomapharm Verwaltungs GmbHの３社)を買収しました。今後はLomapharm社と密に連携し、新事業領域の柱の一つに位置づけているメディカル分野の成長を加速させます。」
Lomapharm社買収を通じたメディカル分野の成長加速方針を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年８月１日付でドイツの医薬品開発製造受託企業のLomapharm社(LOMA Holding GmbH, Lomapharm Rudolf Lohmann GmbH KG, Lomapharm Verwaltungs GmbHの３社)を買収しました。今後はLomapharm社と密に連携し、新事業領域の柱の一つに位置づけているメディカル分野の成長を加速させます。」
戦略的M&Aについて、メディカル分野の成長加速を目的にドイツのLomapharm社3社を買収した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、既存事業領域で計画している社外との協業やM&Aにも積極的に取り組み、成長を加速させます。」
既存事業領域を含め、社外との協業やM&Aを成長加速の手段とする方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業の創出に関しては、注力領域であるメディカル・ヘルスケア、エレクトロニクスの分野で定めた５つの「新規事業ユニット候補」に経営資源を集中して投下いたします。」
M&Aを含む成長投資方針自体に新たな変更はなく、研究開発・新規事業への資源集中が引き続き示されている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「また、既存事業領域で計画している社外との協業やM&Aにも積極的に取り組み、成長を加速させます。」
従来のM&A活用方針を、新中期計画で既存事業領域にも広げ、積極的に実行する方針としている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 平成28年９月30日 完全子会社とすることにより事業運営の強化を図るため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。 取得原価 1,871百万円」
ウィンテックポリマーについて、非支配株主の保有株式を取得し、完全子会社化による事業運営の強化を実施した。取得原価は1,871百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「「戦略的Ｍ＆Ａの活用」」
新規プラットフォーム獲得などを目的として、M&Aを成長手段として明示している。