火災・爆発等の産業事故災害リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ダイセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2024対処有価証券報告書
「対応策として、火災・爆発等の発災を想定したクライシスアセスメントの強化や、遠隔消化設備の導入など人的被害を最小限に抑制し発災時の対応を行うインフラ面の強化、保安防災活動への継続的な取り組みを実施しております。」
産業事故災害リスクへの対応として、クライシスアセスメント、遠隔消化設備、保安防災活動を組み合わせた対策を強化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「事故・災害等については、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に取り組んでおります。」
火災・爆発等の事故災害リスクへの対応として、保安防災活動と工場の安全確保を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「事故・災害等については、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に取り組んでおりま す。」
火災・爆発等の事故災害リスクへの対応として、保安防災活動と工場の安全確保を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「機能品は、前年度の過酢酸製造プラントでの火災事故による影響からの回復に加え、原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定や、コスメ・ヘルスケア分野の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は増加いたしました。」
前年度の大竹工場火災事故による事業影響からの回復を売上高増加の要因として記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「機能品は、前年度の過酢酸製造プラントでの火災事故による影響からの回復に加え、原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定や、コスメ・ヘルスケア分野の需要が好調に推移したことなどにより、売上高は増加いたしました。」
前年度の大竹工場火災事故による事業影響からの回復を、売上高増加の要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「事故・災害等については、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に取り組んでおりま す。」
火災・爆発等の事故リスクへの対応として、保安防災活動と工場の安全確保を継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成29年７月18日に大竹工場で発生した火災事故の影響を受け、当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較し増収減益となりました。」
大竹工場火災の影響が年度業績に及び、災害による損失677百万円を計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年７月18日に当社大竹工場の過酢酸製造プラントにて発生した火災事故の影響で過酢酸誘導体の販売数量が減少したものの、その他製品の電子材料分野への販売数量が増加したことなどにより、売上高は横這いとなりました。」
大竹工場火災の影響による販売数量減少が事業実績に現れ、災害による損失677百万円も計上している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故に伴う損失額を計上しております。」
大竹工場の火災事故に伴う損失222百万円を計上し、事故リスクが損失として具体化している。一方、受取保険金700百万円も計上している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成29年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて火災事故が発生いたしましたが、現時点で当該事象が平成30年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることができない状況です。なお、当該資産および操業停止による機会損失については保険により補填される見込みです。」
大竹工場の過酢酸製造プラントで火災事故が実際に発生した。連結損益への影響は現時点で合理的に見積もれず、資産および操業停止による機会損失は保険補填見込みと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に努めております。」
保安防災活動を継続しつつ、火災・爆発等の産業事故災害リスクを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、万一、火災・爆発等の産業事故災害が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
保安防災活動を行っているが、化学・火工品製造に伴う事故リスクを明示している。