意思決定・監督機能と業務執行機能の分離
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「※ 執行役員は、ＳＢＵ担当役員、ＳＢＵ長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等として業務執行にあたっております。」
執行役員を各SBU、サイト、コーポレート部門、グループ企業等に配置し、業務執行を担わせる体制を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「現在、執行役員は21名(内４名が取締役を兼務)で、各執行役員は、SBU担当役員、SBU長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等として、当社グループの業務執行にあたっております。」
意思決定・監督と業務執行の分離について、21名の執行役員への権限付与と、SBU・サイト・グループ企業等への配置を具体的に開示した。 - 2026-05-21再掲株主総会
「当社は、執行役員制により、経営の意思決定および監督機能と会社の業務執行機能の分離を明確にし、取締役会による経営に関する重要事項の意思決定を除き、取締役による監督と支援のもと、執行役員による経営環境に応じた迅速な業務執行を可能とする。」
執行役員制による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離、および迅速な業務執行の方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「現在、執行役員は17名(内４名が取締役を兼務)で、各執行役員は、SBU担当役員、SBU長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等として、当社グループの業務執行にあたっております。」
意思決定・監督機能と業務執行機能の分離について、17名の執行役員への権限委譲と、SBU・サイト等への配置を具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「現在、執行役員は20名(内５名が取締役を兼務)で、各執行役員は、SBU担当役員、SBU長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等として、当社グループの業務執行にあたっております。」
執行役員制による監督・意思決定と業務執行の分離、権限委譲による迅速な意思決定を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「現在、執行役員は21名（内４名が取締役を兼務）で、各執行役員は、SBU担当役員、SBU長、カンパニー長、サイト長、コーポレート部門長、グループ企業社長等として、当社グループの業務執行にあたっております。」
意思決定・監督と業務執行の分離について、執行役員21名への権限付与と、SBU・カンパニー等への配置を具体的に示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、執行役員制を導入しており、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図っております。」
執行役員制による監督・意思決定と業務執行の分離を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図っております。」
執行役員制を通じた意思決定・監督と業務執行の分離を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「執行役員制を導入しており、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、業務執行体制の強化を通じて、企業経営のさらなる活性化を図っております。」
執行役員制、社外取締役、各種委員会などを通じて監督と執行の役割を明確化している。