ダイセル（4202）・リスク対処
サプライチェーンにおける人権侵害リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク58社が書いているテーマ・逆風58社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている58社のうち14社を表示しています。上の文は58社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「ダイセルグループに対する人権デュー・ディリジェンスの進捗率 2025年度：100％ 100％（2019年度～2025年度） 国内 19社／19社、海外 34社／34社」
サプライチェーン・グループ人権リスクについて、2019～2025年度のグループ人権デュー・ディリジェンス実施率100％を開示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「・当社グループ企業における人権デュー・ディリジェンス2019年度～2024年度の実施率：88.7％ 国内グループ企業 19社/19社、海外グループ企業 28社/34社実施 ・国内外のサプライヤーへ人権デュー・ディリジェンスを実施、課題に応じてサプライヤーをフォローし、50件を改善」
サプライチェーン人権リスクについて、2019～2024年度のグループ実施率88.7％と、サプライヤー課題50件の改善実績を開示した。 - FY2024初出有価証券報告書
「特に新興国を中心としたサプライチェーンにおける人権確保が重要になっており、人権侵害や児童労働等の事実が確認された場合、原材料調達および生産活動の遅延等に関するリスクが顕在化する可能性があります。」
グループ外、とりわけ新興国のサプライチェーンにおける人権侵害・児童労働が調達や生産活動に影響するリスクを初めて独立して記載した。人権方針とデューデリジェンスを対応策として示している。