繰延税金資産の回収可能性
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-10-13。
ワンダープラネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-13その他業績予想の修正
「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額 53,383 千円（前事業年度は△17,560 千円）を計上し、当期純損失となりました。」
繰延税金資産の回収可能性の検討結果として法人税等調整額を計上した事実が追加された。本開示では繰延税金資産残高の増減額自体は記載されていない。 - FY2025繰延税金資産を一部計上有価証券報告書
「また、当事業年度及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産が増加し、法人税等調整額△17,560千円（△は利益）を計上しました。」
繰延税金資産は64,677千円から82,238千円へ増加した。回収可能性を慎重に検討し、一部計上に転じたことが記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、当事業年度及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し、法人税等調整額17,713千円を計上しました。」
繰延税金資産をさらに17,713千円取り崩し、残高は82,390千円から64,677千円へ減少した。回収可能性リスクの顕在化が継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当期純利益につきましては、当事業年度及び今後の業績見通しや将来課税所得の見積り額を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取り崩し法人税等調整額に44,952千円計上いたしましたが、前年同期と比較して大幅に損失額を縮小し黒字となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を再検討し、44,952千円の法人税等調整額を計上して一部取崩しを行った。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当事業年度及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し、法人税等調整額259,003千円を計上いたしました。」
繰延税金資産をさらに259,003千円取り崩し、残高は341,394千円から82,390千円へ減少した。回収可能性リスクの顕在化が続いている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年８月期において企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における会社分類の変更を行い、当事業年度及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を一部取崩し、法人税等調整額591,419千円を計上しました。」
繰延税金資産の回収可能性リスクが顕在化し、952,805千円から341,394千円へ減少するとともに、591,419千円の法人税等調整額が計上された。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、当期純利益に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定を基礎に繰延税金資産952,805千円を計上しており、前提変更による回収不能をリスクとしている。