為替・原材料価格・海外経済の変動リスク
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
大阪有機化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「原油価格やエネルギー・原材料価格の上昇、物流面での不透明感に加え、輸入コストの上昇を通じた企業収益や家計の実質所得への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の原材料価格・海外情勢に加え、物流面の不透明感及び輸入コスト上昇を通じた企業収益・実質所得への影響を外部環境の懸念として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、食料品の価格高騰等を背景とした個人消費の鈍化などにより、一部に足踏みもみられています。また、米国の通商政策の影響や中東をめぐる情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
事業等のリスクについては新たな発生や重要な変更はないとしている一方、事業環境の不透明要因として米国の通商政策の影響や中東情勢が引き続き明示されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外景気、為替、物価上昇に加え、中東地域情勢や金融資本市場の変動を下振れリスクとして明示し、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「原材料メーカーや生産委託先の事故、品質不良、倒産等により供給の遅延・中断や、コロナ禍からの本格的な経済回復、国内外のインフレ進行、米中貿易摩擦、ウクライナ情勢の長期化等の影響により、当社及び子会社の生産活動に支障をきたす可能性があります。また、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。」
原材料メーカー・委託先の供給停止リスクに加え、インフレ、米中貿易摩擦、ウクライナ情勢長期化などの外部環境要因を主要リスクとして整理した。複数調達、価格転嫁、原価低減を対策として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、欧米や中国など海外の景気減退の可能性や、原材料・エネルギー価格の高止まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
海外景気の減退可能性及び原材料・エネルギー価格の高止まりを、引き続き事業環境の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格高騰、世界的な物価上昇及び急激な為替変動が引き続き外部環境リスクとして記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益は、売上高は横ばいであったものの、原油価格高騰により原材料費が上昇したものの、上記の要因等により、59億３千４百万円（前連結会計年度比1.4％増）となり、営業利益率は18.4％（前連結会計年度16.7％）となりました。」
原油価格高騰による原材料費上昇が実際の事業環境として記載された。一方、営業利益は前年同期比1.4％増、営業利益率は16.7％から18.4％へ上昇した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動等に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原材料価格・為替変動に加え、ウクライナ情勢の長期化と中国のロックダウンの影響が外部環境の不透明要因として明示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や円安の進行による物価の上昇、世界的な海上輸送の混乱や輸送費の高騰等に加えて、ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の原材料価格・為替・海外経済の不透明要因に加え、円安、海上輸送の混乱・輸送費高騰及びウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりが明示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復の傾向が見られたものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の急拡大、原油価格の上昇等に伴う原材料コストの高騰、世界的な海上輸送の混乱や輸送費の高騰などにより、引き続き厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の急拡大に加え、原油価格上昇による原材料コスト高騰、海上輸送の混乱及び輸送費高騰が事業環境の悪化要因として明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度における営業利益は、売上高は横ばいであったものの、原油安などにより原燃料の価格が下がったこと等により、44億４千２百万円（前連結会計年度比21.3％増）となり、営業利益率は15.5％（前連結会計年度12.8％）となりました。」
原材料価格変動リスクについて、当年度は原油安等による原燃料価格低下が利益率改善要因となり、悪影響が緩和された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「営業外費用は、為替差損の増加等により前連結会計年度より２千４百万円増加し、５千３百万円となりました。」
従来から記載していた為替変動リスクについて、為替差損の増加が営業外費用の増加要因として実績に現れた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや前年度記載内容の重要な変更はないとしている。業績環境では米中貿易摩擦問題の長期化による影響に言及している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新規発生や前年度記載内容の重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、新規発生や前年度記載内容の重要な変更はないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の上昇や設備修繕費の影響等により、セグメント利益は大幅に減少いたしました。この結果、売上高は120億７千９百万円（対前年同期比9.4％増）、セグメント利益は６億３千２百万円（対前年同期比20.2％減）となりました。」
原材料価格の上昇が化成品事業のセグメント利益を通期で前年同期比20.2％減少させる要因となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の上昇や設備修繕費の影響等により、セグメント利益は大幅に減少いたしました。この結果、売上高は88億５千６百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益は５億７百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。」
原材料価格の上昇が化成品事業のセグメント利益を前年同期比15.9％減少させる要因となり、既存の原材料価格リスクの影響が引き続き実績に現れている。正式な事業等のリスクについては、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の上昇や設備修繕費の影響等により、セグメント利益は大幅に減少いたしました。この結果、売上高は57億２千９百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益は３億１千８百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。」
原材料価格の上昇が化成品事業のセグメント利益を前年同期比28.1％減少させる要因となった。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の上昇や設備修繕費の影響等により、セグメント利益は大幅に減少いたしました。」
従来から記載していた原材料価格リスクについて、原材料価格の上昇が化成品事業のセグメント利益減少に実際に影響したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び子会社の取り扱う製品の主原料は、アクリル酸及び各種アルコールであり、これらは石油化学製品を主原料としたものであります。当社及び子会社は、複数購買体制の確立により、原料の安定調達体制を確保しておりますが、中東情勢の悪化等の要因により、原油価格及びナフサ価格が大幅に変動した場合には、原料購入価格が大幅に変動し、製品価格への連動対応は行っているものの当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。」
原材料価格リスクを、原油・ナフサ価格の変動として具体化し、複数購買や製品価格への連動対応を対策として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方海外では、米国新政権の政策動向や、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れリスクにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
米国新政権の政策動向やアジア新興国等の景気下振れリスクに言及しているが、事業等のリスクについて新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社及び子会社の業績は自動車・液晶・半導体市場の動向に影響を受ける可能性があります。」
為替、原材料価格、海外経済に加え、市場動向、法規制、事故・災害、知的財産、品質、在庫、海外活動など複数のリスクを記載している。既存の外部環境リスクについて重要な変更があったとは記載していない。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業等のリスクに新規発生や重要な変更はないと記載している。業績環境については、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による下押し懸念にも言及している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「為替や原材料価格の急激な変動や海外経済の下振れにより、先行きは依然不透明な状況となっております。」
当四半期に新たな事業等のリスクはないとしつつ、業績環境の不透明要因として為替、原材料価格、海外経済を挙げている。