海外事業活動に伴う政治・経済・法令変更リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-09。
大阪有機化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- 2026-10-09悪化決算説明資料
「米中経済対立の継続・激化」
電子材料事業の市場リスクとして、米中経済対立の継続・激化を明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況で推移しました。」
海外事業活動に関わる外部環境として、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があると記載している。 - 2026-04-10悪化決算説明資料
「・外部環境 ・中東地域における地政学的緊張の継続、高まり。」
海外事業活動に関わる外部環境として、中東地域の地政学的緊張の継続・高まりが明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、米国の通商政策の影響や中東をめぐる情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外事業活動に関わる外部環境として、米国の通商政策の影響が新たに明示され、中東情勢等とともに先行き不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外事業に関わる外部環境として、中国経済の先行き懸念、中東地域情勢、金融資本市場の変動などを引き続き下振れリスクとして記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ・感染症等のリスクが潜在しております。これらの事象が顕在化し、事業活動に支障が生じた場合には、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業活動のリスクに感染症を明示的に加え、現地人材の確保・育成、情報収集、海外拠点の内部統制整備を対策として記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、欧米や中国など海外の景気減退の可能性や、原材料・エネルギー価格の高止まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
欧米・中国など海外景気の減退可能性と原材料・エネルギー価格の高止まりが、海外事業活動に関わる外部環境リスクとして継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
海外事業に関わる外部環境として、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、世界的な金融引き締め及び為替変動が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ侵攻の長期化により、エネルギーや穀物価格の高騰が続くとともに、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れリスクが高まり、依然として先行きが不透明な状況となっております。」
海外事業に関わる外部環境として、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・穀物価格高騰、世界的な金融引き締め及び景気下振れリスクが明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業活動に関わる外部環境として、ウクライナ情勢の長期化と中国のロックダウンの影響が明示され、海外経済・地政学面の不透明性が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や円安の進行による物価の上昇、世界的な海上輸送の混乱や輸送費の高騰等に加えて、ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外事業活動に関わる外部環境として、ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりや海上輸送の混乱が新たに明示され、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期間後半に新型コロナウイルス感染症が世界的に流行したことにより、急速な景気の悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。」
海外を含む経済環境について、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による急速な景気悪化が加わり、事業環境の不透明性・厳しさが強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、米中貿易摩擦問題や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感に加え、世界的な拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の減速感及び米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が海外事業環境の不透明要因として記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ等のリスクが潜在しております。」
海外事業に伴う政治・経済、治安、法規制、戦争・テロのリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、海外での事業活動には、政治・経済情勢の悪化、治安の悪化、予期しない法律・規則の変更、戦争・テロ等のリスクが潜在しております。」
中国子会社などアジア地域での販売体制を整える一方、海外事業に伴う政治・経済、治安、法規制、戦争・テロのリスクを個別に記載している。