創業者一族・関係会社による株式保有集中
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
グローバルインフォメーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「これにより、公開買付の決済日である７月８日付で当社の筆頭株主である主要株主が株式会社ユーザベースに異動いたしました。」
公開買付けの決済により筆頭株主が創業者一族・関係会社から株式会社ユーザベースへ異動し、従来の創業者一族等による株式保有集中の構造が変化した。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社の取締役会長である小野悟は、当社グループの大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の17.5％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の63.8％を所有しております。」
創業者本人・同族関係者等による保有比率は前期の64.0％から63.8％へ低下した。株式保有集中リスク自体は継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「本書提出日現在において自身が発行済株式総数の17.6％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の64.0％を所有しております。」
創業者本人・同族関係者等による保有比率は前期の69.0％から64.0％へ低下し、創業者本人の保有比率も22.4％から17.6％へ低下した。 - FY2023後退有価証券報告書
「本書提出日現在において自身が発行済株式総数の22.4％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の69.0％を所有しております。」
創業者本人・同族関係者等による保有比率は前期の75.5％から69.0％へ低下し、集中保有の水準が下がった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「計 ― 2,340,500 79.41」
大株主上位の合計所有比率が79.41％となり、FY2022の創業者本人・同族関係者等による75.5％から上昇している。株式保有集中が強まった数値として開示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本書提出日現在において自身が発行済株式総数の28.8％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の75.5％を所有しております。」
創業者本人・同族関係者等による保有比率は75.5％で、前期と同水準の株式保有集中リスクを記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「計 ― 2,327,700 78.97」
大株主上位の合計所有比率が78.97％となり、FY2021の75.5％から上昇している。創業者一族・関係会社による株式保有集中が強まった数値として開示されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。」
創業者一族・関係会社を含む所有比率は75.5％で、前期の75.9％からわずかに低下した。集中保有リスクは引き続き記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社グループといたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
代表取締役本人・同族関係者・資産管理会社を含む保有比率75.9％を背景に、株式減少時の市場価格・議決権への影響をリスクとしている。