株式会社ユーザベースによる当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止
株式会社グローバルインフォメーション、特別支配株主である株式会社ユーザベース
株式会社グローバルインフォメーションの普通株式、東京証券取引所スタンダード市場
（ユーザベースによる売渡請求決定日・当社取締役会の承認決議日）
同日（ユーザベースから本株式売渡請求に係る通知を受領）
同日（売渡請求日・当社取締役会承認決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
ユーザベースが公開買付けの決済開始日に当社議決権の93.29％を所有する特別支配株主となった一方、当社株式の全てを取得できなかったため、当社株式を非公開化する本取引の一環として本株式売渡請求を行うもの。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
株式会社ユーザベースは2026年5月20日現在、当社株式及び当社新株予約権を所有していない（議決権所有割合の明記は非開示）。
2,775,740株、議決権所有割合93.29％（2026年7月8日の公開買付け決済開始日現在。2026年7月13日現在も同割合）
関係する手続き
会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求（二段階買収の第二段階）
株式会社東京証券取引所（上場廃止基準・整理銘柄指定）
会社の損益への影響額は非開示。本株式売渡対価は1株につき1,680円。
会社の対応
特別委員会を2026年2月20日に設置。委員長は久富有道氏。委員は久富有道氏、船山雅史氏、岡田尚人氏、元田達弥氏の4名。
2026年8月12日まで整理銘柄に指定された後、2026年8月13日に上場廃止となる予定。取得日は2026年8月17日予定。承認後の経営体制や方針・計画は、今後、当社とユーザベースの間で協議・検討する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式会社ユーザベースによる当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止 |
| 発生日 | 2026年7月13日（ユーザベースによる売渡請求決定日・当社取締役会の承認決議日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年7月13日（ユーザベースから本株式売渡請求に係る通知を受領） |
| 対象となる主体 | 株式会社グローバルインフォメーション、特別支配株主である株式会社ユーザベース |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社グローバルインフォメーションの普通株式、東京証券取引所スタンダード市場 |
| 原因 | ユーザベースが公開買付けの決済開始日に当社議決権の93.29％を所有する特別支配株主となった一方、当社株式の全てを取得できなかったため、当社株式を非公開化する本取引の一環として本株式売渡請求を行うもの。 |
| 業績への影響額 | 会社の損益への影響額は非開示。本株式売渡対価は1株につき1,680円。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求（二段階買収の第二段階） |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所（上場廃止基準・整理銘柄指定） |
| 提訴日・処分日 | 2026年7月13日（売渡請求日・当社取締役会承認決議日） |
| 調査体制 | 特別委員会を2026年2月20日に設置。委員長は久富有道氏。委員は久富有道氏、船山雅史氏、岡田尚人氏、元田達弥氏の4名。 |
| 異動前の議決権所有割合 | 株式会社ユーザベースは2026年5月20日現在、当社株式及び当社新株予約権を所有していない（議決権所有割合の明記は非開示）。 |
| 異動後の議決権所有割合 | 2,775,740株、議決権所有割合93.29％（2026年7月8日の公開買付け決済開始日現在。2026年7月13日現在も同割合） |
| 今後の見通し | 2026年8月12日まで整理銘柄に指定された後、2026年8月13日に上場廃止となる予定。取得日は2026年8月17日予定。承認後の経営体制や方針・計画は、今後、当社とユーザベースの間で協議・検討する予定。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公開買付けでユーザベースが当社株式の90％以上を取得したものの全株式を取得できなかったため、当社を完全子会社化し非公開化する本取引の一環として実施するもの。会社は、ユーザベースの営業基盤、経済情報プラットフォーム、専門家ネットワーク、AI・プロダクト開発力などを活用し、事業成長を進められると説明している。