EV充電SPC会計処理をめぐる内部統制・ガバナンス不備
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社は改善報告書・改善状況報告書等に基づき、以下の再発防止策を継続的に実施・運用しております。」
SPC会計処理を契機とした内部統制不備について、権限分散、取締役会・監査役会の監督、コンプライアンス、会計・法務・内部監査機能の強化を継続運用している。 - 2026-06-12顕在化法定開示書類
「本日、以下の報告書等に関し、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第 20 条第１項の規定に基づき、当社に対する 9,149 万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がなされましたので、お知らせいたします。」
過年度の四半期報告書及び有価証券届出書の訂正に関連し、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告が行われた。EV充電SPCの連結範囲判定をめぐる会計処理・内部統制問題について、規制当局による金銭的な措置に至る動きが開示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社は、2024年９月24日付「改善報告書」のとおり、外部調査委員会の調査結果を踏まえ、当社として、本件会計処理に起因する一連の問題の発生原因として、①当時の代表取締役CEOへの権限集中と強烈なトップダウンカルチャー、②業績優先の経営姿勢、③管理部門による内部牽制機能の不足、④取締役会及び監査役会への情報共有の不足に起因する監督機能不全、⑤経営陣のコンプライアンス意識を軽視する姿勢、⑥会計・法務コンプライアンス面における社内体制の脆弱性、⑦会計監査人とのコミュニケーション上の課題、⑧外部専門家の活用の不足があったと認識し、再発防止策を策定し、」
SPC連結問題で顕在化した内部統制不備に対し、再発原因の整理と改善報告書に基づく再発防止策の実行を進めている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「それに伴い、当社は過去に提出済みの2023年12月期第２四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2024年９月10日に訂正報告書を提出いたしました。」
EV充電インフラ1号合同会社の連結範囲判定をめぐる会計処理について、過去の四半期報告書の訂正と訂正報告書の提出が実施された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その結果、2023年12月期において、EV充電インフラ１号合同会社の個別財務諸表を当社の連結財務諸表に合算する影響及びグループ内取引消去等の連結修正仕訳の影響により、売上高が21.8億円減少し、営業損失が8.8億円、経常損失が9.6億円増加しております。EV充電インフラ１号合同会社を連結範囲に含めていなかった理由としては、内部統制報告書における記載の通り、当社グループにおいて信頼性のある財務報告を実現するための内部統制が有効に機能しなかったためであります。」
SPCの連結範囲判定をめぐり、外部調査委員会の設置、デジタルフォレンジック、会計処理の訂正が行われた。連結範囲への算入により売上高等の数値が大幅に修正され、内部統制が有効に機能しなかったとの評価が示された。