電力切替需要・電力ガス事業者のDX導入の鈍化
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これに伴い、2023年９月時点で反転以降、新電力の販売電力量シェアは回復傾向にあり、2026年３月時点では24.7％となっております。」
資源価格高騰後に後退していた新電力の顧客獲得環境について、販売電力量シェアが2026年3月時点で24.7％まで回復したと説明している。 - 2026-03-16対処決算説明資料
「当社への影響については、電力価格の上昇による電力契約の見直しや電力切替ニーズが高まることが予想されます。」
電力価格上昇が契約見直しや電力切替需要を高める可能性を示し、電力切替需要の鈍化リスクに対する環境変化を記載した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ウクライナ危機による一時的な高騰後は安定傾向にあり、一部電力会社においてはユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。」
ウクライナ危機後のエネルギー価格は安定傾向にあり、一部電力会社のユーザー獲得姿勢も前向きになっていると説明している。 - FY2025対処有価証券報告書
「これに伴い、2023年９月時点で反転以降、新電力の販売電力量シェアは回復傾向にあり、2025年３月時点では19.8%となっております。」
資源価格高騰後に後退していた電力会社のユーザー獲得活動について、電気料金値上げや卸電力市場価格の落ち着きにより一部回復していると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。」
電力会社の財務状況の悪化は残るものの、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きにより、一部電力会社でユーザー獲得に前向きな動きがあるとの認識を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られますが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。」
電力会社の財務悪化は続いているものの、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きにより、一部電力会社でユーザー獲得姿勢が改善したと説明している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻、資源価格が高騰し電力会社の収益性が悪化し電力会社のユーザー獲得意欲が後退、法人向けを中心として新電力のシェアは減少しました。」
資源価格高騰により電力会社の収益性とユーザー獲得意欲が低下し、新電力シェアの減少として事業環境への影響が現実化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「現状において、収支の悪化により未だ多くの電力各社が新規ユーザー獲得に消極的である状況を踏まえ、当社は期初に計画していたマーケティング施策を2022年３月以降大幅に抑制し、プラットフォーム事業の収益性の確保を優先することで、外部事業環境の改善が見られるまでは、同事業セグメントはセグメント利益を黒字とする事業運営を行う方針といたしました。」
電力会社の収支悪化により新規ユーザー獲得が消極化している状況が実際の事業運営に影響し、マーケティング施策の抑制につながった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後エンドユーザーの切替意欲の減退による切替数の鈍化や、新電力の競争力低下に伴うシェアの伸び悩み等の要因により、切替が進行しなかった場合、或いは電力ガス事業者に対するDXサービスの導入が順調に進展しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
電力切替需要の鈍化や電力・ガス事業者のDX導入停滞を引き続き主要リスクとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「他方で、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。」
法人ユーザーを中心とする一時的な電力需要の落ち込みが業績にマイナス影響を与える可能性について、従来と同じリスク認識を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後エンドユーザーの切替意欲の減退による切替数の鈍化や、新電力の競争力低下に伴うシェアの伸び悩み等の要因により、切替が進行しなかった場合、或いは電力ガス事業者に対するDXサービスの導入が順調に進展しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
切替需要の鈍化やDXサービス導入の停滞を事業環境上のリスクとして挙げている。