債務超過・継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2023に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- FY2026対処有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
前年度まで開示されていた継続企業の前提に関する重要な不確実性は、当年度の連結財務諸表注記では該当なしとなった。純資産も4,781,875千円となっている。 - 2026-05-15対処業績予想の修正終息を示唆
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記がなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性について終息を示唆している。 - FY2025対処有価証券報告書
「以上の結果、2025年３月期末において純資産は4,551,681千円となり債務超過を解消し、また、現時点では、2026年３月期は調整後EBITDA（※）において黒字を確保できる見通しであります。」
第三者割当増資、EV充電事業の合弁会社化及び資金調達等により債務超過を解消し、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消したと判断している。ただし、2026年3月期の調整後EBITDAは見通しとして記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「以上の施策をもって、必要な資金の確保及び維持を図っておりますが、「EV充電事業」において競争環境が厳しくなっている中で収益力を強化することや取引金融機関からの継続的な支援を得る可能性は未だ不透明であること、取引金融機関の理解を得たうえで一部の取引金融機関からの早期返済の要求に応じたこと、調査報告書の公表の結果を受けて各種利害関係者との関係性や当社グループのブランド力が毀損する可能性があることを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
第三者割当増資により債務超過は解消された一方、営業損失1,421,093千円の計上、財務制限条項への抵触、早期返済、収益改善と金融機関支援の不透明さを背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2024年２月の第三者割当増資により当第１四半期連結会計期間末においては債務超過を解消しておりますが、当第１四半期連結累計期間においても、継続して営業損失748,588千円、経常損失134,026千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失371,022千円を計上しております。」
第三者割当増資により、前年度末の1,479,226千円の債務超過は第1四半期末に解消された。一方、営業損失等は継続しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度まで２期連続で営業損失、３期連続で経常損失及び５期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度において重要な営業損失2,125,017千円、経常損失2,404,967千円及び親会社株主に帰属する当期純損失4,985,167千円を計上しております。この結果、2023年12月31日現在において、連結貸借対照表上1,479,226千円の債務超過となりました。」
2期連続の営業損失、3期連続の経常損失、5期連続の純損失と14.79億円の債務超過を背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性を初めて明示した。