組織体制と内部管理体制の強化
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、取締役会を設置し、法令・定款等の違反行為が発生した場合は、迅速に情報を把握し、その対処に努める。」
取締役4名中2名の独立社外取締役、全員社外の監査役3名、専任内部監査室長、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会への報告体制を運用している。取締役会は当期23回開催された。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年１月より専任の内部監査室長を配置いたしました。また、内部監査の過程で不正の兆候等を検知した場合等には、取締役会および監査役会へ報告することを義務化しております。」
外部調査委員会の指摘を受けた後の対応として、専任の内部監査室長を配置し、取締役会・監査役会への報告義務を明示した。複数代表取締役、外部役員中心の監査役会、リスク報告ラインの複線化も整備している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「代表取締役を複数名選出し、代表取締役相互の牽制体制の実効性を担保いたします。なお、2024年９月３日開催の臨時株主総会において取締役に選任された丸岡智也氏が代表取締役CEOに、曽我野達也氏が代表取締役COOに就任しております。」
内部統制・ガバナンス上の問題が指摘された後、代表取締役CEO・COOの複数体制を実施し、経営トップ間の相互牽制を組織上の対応として具体化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「外部調査委員会の調査報告書において、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず、当該会計処理を採用するにあたって十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことの指摘を受けております。」
従来開示していた組織体制・内部管理体制の整備方針に対し、EV充電事業のSPC会計処理をめぐり、内部統制・ガバナンスが実効的に機能しなかったとの外部調査委員会の指摘が開示された。 - FY2022取締役会構成の更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役５名（うち独立取締役として届出を行っている社外取締役が４名）で構成され、原則四半期に２回、その他必要に応じて臨時に開催しております。」
取締役会は5名中4名が独立社外取締役となった。執行役員制度、監査役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査室等を含む管理体制を開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のために、エンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進め、受注件数を積み上げてまいりました。」
EV充電事業の立ち上げに伴い、エンジニア・セールス人員の採用拡大と組織体制の構築を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役８名（うち独立取締役として届出を行っている社外取締役が５名）で構成され、また当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
取締役8名中5名を独立社外取締役とし、監査役会、経営執行会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、指名・報酬委員会などを設置する体制を開示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「執行役員への権限委譲により意思決定を迅速化することで、経営効率の向上と組織力の強化を図っています。」
執行役員制度、コンプライアンス・リスク管理委員会、内部監査、ホットライン、専門人材採用などを通じて管理体制を整備する。