ENECHANGE（4169）・施策前進
コンプライアンス・権限分散・取締役会監督の強化
FY2023に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
5記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
外部調査を受けた不適切行為の再発防止・信頼回復6社が書いているテーマ・逆風2社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の直属機関として、代表取締役CEOを委員長とし、代表取締役会長、執行役員、統括部・経営企画部・総務法務部及び経理財務部の各責任者、監査役、及び内部監査室長をメンバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」(CR委員会)を設置しております。同委員会は、四半期ごとに開催され、コンプライアンス教育に関する事項や、リスクアセスメントの導入及び対応策のモニタリング、インシデントや通報窓口に対する相談案件報告、再発防止策の運用状況のモニタリングなどの重要事項を協議・決議しております。」
再発防止策を、四半期開催のCR委員会、リスクマップ、内部監査・監査役・会計監査人の連携、取締役会への報告として制度化・運用している。 - 2026-05-20前進役員の異動
「これにより、経営と執行の分離をより徹底し、強固なガバナンス体制の維持・強化を図ってまいります。」
取締役会の半数を社外取締役とする構成を継続し、監督機能と執行機能の分離をさらに徹底する方針を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「監査役、内部監査部門、会計監査人によるミーティングを少なくとも四半期毎に開催し、適時・適切な情報共有と意見交換を実施しております。」
複数代表取締役、CFOの指名報酬委員会による任命・評価、専任内部監査室長、会計・法務・内部監査機能の強化、三様監査の四半期開催など、再発防止策の実施状況を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「a．代表取締役を複数名選出し、代表取締役相互の牽制体制の実効性を担保いたします。なお、2024年９月３日開催の臨時株主総会において取締役に選任された丸岡智也氏が代表取締役CEOに、曽我野達也氏が代表取締役COOに就任しております。」
外部調査委員会の提言に基づく再発防止策について、代表取締役CEO・COOの複数体制、CFOの位置付け、監督・報告ラインの見直しなど、組織上の対応を実施した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、外部調査委員会の再発防止策の提言に沿って、下記を含む再発防止策を策定・実行し、適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。①コンプライアンス意識の向上 ②権限分散による牽制機能の強化 ③取締役会の監督機能の強化 ④法務コンプライアンス及び会計・経理に係る機能の強化、会計監査人との信頼関係の構築」
外部調査委員会の指摘を受け、コンプライアンス研修・意識調査、業務執行取締役の複数選任、権限分散、社外役員への情報アクセス強化、法務・会計部門の独立性強化、監査人とのコミュニケーション改善を実行する方針を示した。