中国経済減速・原油価格低迷等による世界経済の不透明感
FY2016に初出。38回の記載のうち26回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
スガイ化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年２月に始まった米国・イスラエルによる攻撃に対抗し、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、原油由来の多岐に渡る製品が供給不安となったり、価格高騰するという状況となっております。」
従来の地政学的リスクや海外景気の不透明感に加え、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う原油由来製品の供給不安及び価格高騰が新たに具体化している。 - 2026-05-08悪化決算
「現状の中東情勢によりナフサ由来の原料を中心に入手できるか不透明な状態であり、仮に入手できたとしても高騰した価格で購入せざるを得ない状況となっています。」
中東情勢に関する従来の不透明感に加え、ナフサ由来原料の調達可能性と価格高騰が具体的なリスクとして記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響に加え、物価上昇や人手不足がより顕在化することとなったものの、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調が継続しました。今後の見通しについては、米国の通商政策が製造業を中心に収益の下押し要因になることが懸念される中、堅調な設備投資や個人消費にどのような影響をあたえるかについて注視が必要です。」
米国の通商政策について、従来の世界経済への影響懸念に加え、製造業の収益を下押しする可能性が具体的に記載された。物価上昇や人手不足の顕在化も併記されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、インバウンド需要の高まりや雇用・所得環境の改善による消費活動の活性化が見られる一方で、物価高や米国の関税政策による世界経済への影響懸念等の悪材料が混在し、先行きの不透明感は拭えない状況と言えます。」
従来の地政学リスクや海外景気の不透明感に加え、米国の関税政策による世界経済への影響懸念が明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「今後の見通しについては、海外経済の下振れリスク、世界情勢の緊迫化などによる影響など懸念材料が多く注視が必要です。」
海外経済の下振れリスク及び世界情勢の緊迫化が懸念材料として継続している。事業等のリスクについては、新たな発生または重要な変更はないと明記されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ問題に留まらず、中東での相次ぐ緊張の高まりなど地政学的リスクはますます増大しています。また、円安が進行する中での物価上昇や、海外景気の先行き不安など不透明感が高まっています。」
ウクライナ情勢に加えて中東の緊張が明示され、地政学的リスクが「ますます増大」と表現された。円安、物価上昇及び海外景気の先行き不安も不透明要因として継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の停滞、各地で頻発する地政学的リスクの高まりなど、海外情勢が我が国の景気の下押し要因となる懸念があり、注視が必要です。」
世界的な金融引き締め及び中国経済の停滞に加え、各地で頻発する地政学的リスクの高まりが明示された。海外情勢による景気下押し懸念の内容が具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めの影響や、低迷する中国経済の動向など、海外景気の下振れが我が国経済の下押しとなるリスクを孕んでおり、景気の先行きには注視が必要です。」
行動制限解除による回復が示される一方、世界的な金融引き締め、低迷する中国経済、海外景気の下振れリスクが明示され、経済環境の不透明要因が具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、長期化するウクライナ情勢などの影響を受けた食料・エネルギー等の供給問題や価格高騰、為替の円安に加え、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする不安要素となっています。」
新型コロナウイルス感染症の分類引下げや規制緩和による回復の動きがある一方、ウクライナ情勢の長期化、食料・エネルギーの供給問題及び価格高騰、円安、海外景気の下振れが新たな不安要素として明示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、インフレ対策としての金利上昇や、米国シリコンバレー銀行破綻に端を発した金融危機への不安などが絡んだ世界経済の下振れ懸念に加え、エネルギー関連を中心とする物価上昇もあり景気の先行きには注視が必要です。」
従来の海外景気や物価上昇への不透明感に加え、金利上昇、金融危機への不安及び世界経済の下振れ懸念が明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、エネルギーを始めとする諸物価上昇の影響は受けたものの、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の両立を模索する動きが進みました。結果、インバウンドを含む個人消費が緩やかに持ち直したほか、企業の設備投資も増加し景気は回復基調となりました。」
エネルギーを始めとする諸物価上昇が続く一方、感染抑制と経済活動の両立、個人消費・設備投資の持ち直し及び景気の回復基調が記載されている。不透明要因は残るが、前四半期から新たなリスクの発生や重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況ながらも、行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の急騰や急速な円安進行に加え、世界経済の先行き不安が高まっており、依然、不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と経済活動正常化への動きがある一方、資源・エネルギー価格の急騰、急速な円安及び世界経済の先行き不安の高まりが明示され、経営環境の不透明要因が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、中国におけるサプライチェインの混乱やウクライナ情勢の長期化を背景とした資源、原燃料価格の高騰、日米の金利差拡大による円安の進行等、依然、先行き不透明な状況が続いております。」
中国のサプライチェーン混乱、ウクライナ情勢の長期化、資源・原燃料価格の高騰及び日米金利差による円安進行が、当四半期の経営環境における不透明要因として明示された。事業等のリスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載されているが、経営環境の不透明要因は具体化・拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、長期化する新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻などにより、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。」
長期化する感染症に加え、ロシアのウクライナ侵攻が新たな不透明要因として明示された。世界的な海上輸送の混乱も加わり、経営環境の不確実性が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下、ワクチン接種の進展による経済活動の段階的再開や、景気対策の効果により景気回復の動きが一部には見られました。しかし、新たな変異株の流行を含めた感染の再拡大により、社会・経済活動が再び制限され、個人消費、企業活動の停滞等が続いており、依然、不透明な状況となっております。」
ワクチン接種等による回復の動きがある一方、新たな変異株を含む感染再拡大により社会・経済活動が再び制限され、個人消費・企業活動の停滞が継続している。世界経済の不透明感に関するリスクは深刻化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続きました。今後、ワクチン接種の促進や各種経済刺激策による景気の回復が期待される一方で、各国での感染動向や半導体不足、中国の電力制限問題に起因する原材料調達の不確実性など不透明な状況が拡大しております。」
従来の感染症による不透明感に加え、半導体不足及び中国の電力制限問題に起因する原材料調達の不確実性が明示され、不透明要因の範囲が拡大した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響の長期化により、厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、感染拡大の対策や、ワクチン接種を促進する中で、社会経済活動の正常化に向け成果を上げつつあるものの、変異ウイルスの感染拡大等が懸念されており、依然、不透明な状況にあります。」
感染症の影響が長期化し厳しい状況が続く一方、感染対策やワクチン接種により正常化に向けた成果も記載されている。変異ウイルスへの懸念と先行き不透明との認識は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「製造業を中心に一部で持ち直しの動きが見られるものの、変異ウイルスの感染地域拡大やワクチンの普及遅れ等により本格回復は、依然、不透明な状況となっています。」
新型コロナウイルス感染症に加え、変異ウイルスの感染地域拡大及びワクチン普及の遅れが本格回復を阻む不透明要因として明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下、経済活動の再開により一部で持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大により、社会・経済活動が大きく制限され、個人消費、企業活動が停滞し厳しい状況が続いております。足元では更なる感染拡大も懸念されており、依然、不透明な状況となっております。」
経済活動の再開による持ち直しの動きがある一方、感染再拡大により社会・経済活動が大きく制限され、個人消費・企業活動の停滞及び更なる感染拡大への懸念が明示された。世界経済の不透明感に関するリスク内容は前四半期から深刻化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済への深刻な影響が続く中、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きもみられるものの、依然、不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済への深刻な影響が続く一方、段階的な経済活動の再開による持ち直しも記載されている。先行き不透明との認識は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により景気の悪化が顕在化し、厳しい状況で推移しました。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないことに加え、米中対立の激化など世界経済に影響を与える懸念材料も多く、依然、不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化が「顕在化」し、終息時期が見通せないこと及び米中対立の激化が不透明要因として明示された。世界経済の不透明感に関するリスクの内容が引き続き深刻化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響に伴う個人消費の低迷による減速、企業の設備投資意欲にも陰りが見え、やや弱含みに推移する中、米中貿易摩擦による中国経済の減速、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による我が国を含めた世界経済に与える影響等、不透明な状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速等に加え、消費税増税、国内景気の弱含み及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大が不透明要因として明示された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の先延ばし、日韓関係の悪化、中東情勢の不安定化等、依然、不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題及び日韓関係悪化等に加え、消費税増税と中東情勢の不安定化が不透明要因として明示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の先延ばし、日韓関係悪化、海外経済の不確実性等、依然、不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題及び日韓関係悪化等による不透明感が継続している。事業等のリスクについて新たな発生または重要な変更はないと明記されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦による中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題の先延ばし、日韓関係の軋轢等により、依然、不透明な状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦、中国経済の減速及び英国のEU離脱問題に加え、日韓関係の軋轢が不透明要因として明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感等、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題及びアジア新興国経済の減速感を不透明要因として挙げており、世界経済の不確実性に関する認識が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性等により、依然、不透明な状況となっております。」
米国の保護主義的な通商政策及び海外経済の不確実性を不透明要因として引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、相次いでいる自然災害や、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響等により、依然、不透明な状況となっております。」
自然災害及び米国の通商政策の動向を不透明要因として挙げている。リスク要因の表現には変化があるが、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米国の保護主義政策強化、中国経済の下振れリスク等により、依然、不透明な状況となっております。」
米国の保護主義政策強化及び中国経済の下振れリスクを不透明要因として引き続き記載している。前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社を取り巻く経営環境は、米国新政権の保護主義政策強化や中国をはじめとする新興国景気への懸念など、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。」
米国新政権の保護主義政策が「強化」と明示され、中国をはじめとする新興国景気への懸念も引き続き示されている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善により引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、トランプ大統領の政策運営、中国経済の下振れリスク及び北朝鮮の地政学リスクの拡大など先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の米国と北朝鮮関係の緊迫化等に加え、トランプ大統領の政策運営、中国経済の下振れリスク及び北朝鮮の地政学リスクの拡大が明示され、不透明要因の内容と範囲が変化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、新興国景気への懸念や英国のＥＵ離脱交渉の不確実性及び米国と北朝鮮関係の緊迫化などにより、先行きは依然として不透明な状況となっています。」
従来の新興国景気及び英国のＥＵ離脱に関する不確実性に加え、米国と北朝鮮関係の緊迫化が明示され、不透明要因の範囲が広がっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国景気の減速、英国のＥＵ離脱問題及び米国の利上げ問題等、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
中国をはじめとする新興国景気、英国のＥＵ離脱及び米国の利上げ問題を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「次期の当社を取り巻く経営環境は、米国の新政権の政策動向や地政学的リスクなど依然として不透明な状況が継続することが見込まれます。」
従来の中国・新興国景気、英国のＥＵ離脱及び米国政策に加え、次期見通しで地政学的リスクが明示され、不透明要因の範囲が広がっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国景気の減速に加え、米国の新政権が始動するまでの経済政策の不確実性や英国のＥＵ離脱の影響など、先行き不透明な状況にあります。」
従来の中国をはじめとする新興国景気の減速、英国のＥＵ離脱に加え、米国の新政権の経済政策の不確実性が明示され、先行き不透明要因が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中で、国内売上高は、1,787百万円と前年同期（1,603百万円）に比べ、183百万円（11.5％）の増収となりました。一方、輸出売上高は、295百万円と前年同期（661百万円）に比べ、365百万円（55.3％）の大幅な減収となりました。これは、農薬用中間物は増加しましたが、医薬用中間物及び機能性用中間物が大幅に減少したためです。」
中国をはじめとする新興国景気の減速、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性により、先行き不透明との認識が引き続き示されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国景気の減速が顕著となり、英国のＥＵ離脱決定などグローバル経済環境は混沌としており、先行きは不透明な状況にあります。」
新興国景気の減速が「顕著」とされ、英国のＥＵ離脱決定も加わり、グローバル経済の不透明要因が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2016年の年初から中国経済の減速、原油価格の低迷、米国金利政策の変化等世界経済に対する懸念が顕在化し、急激に株安・円高が進行し先行き不透明感も増しております。」
当事業年度の経営環境において、懸念の顕在化と株安・円高の進行を記載している。