半導体不足・寒波・海運コンテナ不足による供給制約リスク
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
日本ピグメントホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。155社中99社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2025削除有価証券報告書
「樹脂コンパウンド部門は、自動車関連で下期より国内需要が回復傾向となり、部門営業利益は昨年を上回りました。」
従来明示されていた半導体不足・部品不足による供給制約は当年度の業績説明で個別に記載されず、自動車関連需要の回復と他の需要・コスト要因の説明に置き換えられている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「部品不足で停滞していた自動車の生産が回復傾向にあるものの、依然として在庫調整や電気料金高騰などの影響を受け」
部品不足で停滞していた自動車生産が回復傾向にある一方、在庫調整や電気料金高騰の影響は引き続き残っている。供給制約リスクには緩和が見られるが、関連する負担は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このようななか当社グループにおいては、部品不足で停滞していた自動車の生産が回復傾向にあるものの、依然として在庫調整や電気料金高騰などの影響を受け」
部品不足で停滞していた自動車生産が回復傾向にある一方、在庫調整や電気料金高騰の影響は引き続き残っている。供給制約リスクには緩和が見られるが、関連する負担は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「このようななか当社グループにおいては、部品不足で停滞していた自動車の生産が回復傾向にあるものの、依然として在庫調整や電気料金高騰などの影響を受け」
部品不足で停滞していた自動車生産が回復傾向にあると記載され、半導体・部品不足による供給制約リスクには緩和が見られる。一方、在庫調整や電気料金高騰の影響は残っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「このようななか当社グループにおいては、中国のゼロコロナ政策や半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は210億５千７百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益は２億７百万円（前年同期比82.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千万円（前年同期比31.3％減）となりました。」
半導体不足等による自動車関連の減産が続き、中国のゼロコロナ政策も加わった。売上高は前年同期比2.8％増となったものの、経常利益は82.5％減となり、供給制約の業績影響が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「このようななか当社グループにおいては、半導体不足等の影響により自動車関連の減産が長引いていることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は133億９千４百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益は７千６百万円（前年同期比91.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千４百万円（前年同期比89.3％減）となりました。」
半導体不足等による自動車関連生産の減少が長期化し、売上高3.2％減、経常利益91.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益89.3％減として影響が拡大している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「このようななか当社グループにおいては、自動車関連の生産が半導体不足等により減少したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は64億９千万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は１億４百万円（前年同期比79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千８百万円（前年同期比75.1％減）となりました。」
半導体不足等による自動車関連生産の減少が、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の減少として実際に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受注先での原料供給問題の影響を受けたものの、堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移いたしました。」
半導体不足や受注先での原料供給問題の影響は継続しているが、堅調な受注により年度業績は順調に推移したと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受託先での原料供給問題の影響を受けたものの、堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。」
半導体不足や受託先での原料供給問題の影響は引き続き記載されているが、堅調な受注により業績は順調に推移した。供給制約リスクの新たな悪化は示されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受託先での原料供給問題の影響を受けたものの、日本国内での自動車関連の堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。 国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、半導体不足や東南アジアからの部品供給減から自動車関連の受注が汎用樹脂で影響を受けたものの、エンジニアリングプラスチックの受注は依然堅調であり、部門営業利益は昨年を上回りました。」
従来の半導体不足等に加え、受託先の原料供給問題や東南アジアからの部品供給減が具体的に記載され、汎用樹脂の自動車関連受注への影響として現れている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「半導体不足や米国の寒波、海運のコンテナ不足等の影響を一部受けたものの」
半導体不足、米国の寒波、海運のコンテナ不足が、当四半期の事業活動に実際に影響した新たな供給・物流上のリスクとして記載されている。