金利・株式市場・年金・為替の変動リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-10。
日本ピグメントホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。25社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-10顕在化決算
「一方、原材料の値上がりなどの物価上昇のほか、米ドルを中心とした外貨建て費用の為替影響も経費増加要因となり営業損失は６千４百万円（前年同期営業損失２千６百万円）となりました。」
外貨建て費用の為替影響が東南アジアの経費増加要因となり、営業損失の拡大として実績に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「東南アジアは、主要顧客である日系企業の苦戦を背景に、自動車、家電用途を中心に厳しい状況であったことから当中間連結会計期間の売上高は54億１千６百万円（前年同期比6.6％減）となりました。、また、原材料の値上がりなどの物価上昇のほか、外貨建て費用の為替影響も経費増加要因となり営業損失は２百万円（前年同期営業利益２億１千３百万円）となりました。」
外貨建て費用の為替影響が経費増加要因となり、東南アジアの営業損益が前年同期の利益から損失へ転じた。為替変動の業績影響が実績に現れている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「デリバティブは外貨建金銭債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクの低減を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。」
為替・金利変動リスクを低減する目的に限りデリバティブを利用し、投機的取引を行わない方針を継続している。 - FY2024為替影響の損益寄与が損失から利益へ変化有価証券報告書
「特別利益として為替換算調整勘定取崩益８億７千１百万円、投資有価証券売却益６億５千３百万円を計上し」
為替換算調整勘定の取崩益871,979千円を特別利益に計上した。為替変動の影響は継続しているが、前期の為替差損計上とは異なる損益寄与が年度実績に現れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 ― 23,089」
前年同期の為替差損2,291万5千円から転じ、当第3四半期連結累計期間は為替差益2,308万9千円を計上している。為替変動の影響は続いているが、損益影響は改善方向に変化している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 ― 45,575」
当第２四半期連結累計期間に為替差益4,557万5千円を営業外収益として計上した。前年同期の為替差損358万4千円から為替差益へ転じ、当四半期の損益影響は改善方向に変化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「東南アジアは、世界経済低迷の影響を受けた顧客からの受注減少により全般的に販売数量が減少しましたが、為替の影響により当第１四半期連結累計期間の売上高は31億７千４百万円（前年同期比2.4％増）となりました。」
為替の影響が東南アジアの売上高の増加要因として実績に現れており、為替変動の影響が引き続き開示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「為替差損 ― 31,671」
当連結会計年度に為替差損31,671千円を計上し、前年の為替差益から損失に転じた状態が年度ベースでも確認された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 ― 22,915」
前年同期の為替差益22,904千円から転じ、当第3四半期連結累計期間は為替差損22,915千円を計上している。前四半期の為替差損3,584千円から損失額が拡大し、為替変動の損益への影響が悪化方向に変化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 ― 3,584」
前年同期の為替差益7,101千円から転じ、当第２四半期連結累計期間は為替差損3,584千円を計上している。為替変動の損益への影響が悪化方向に変化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「東南アジアは、一部の原料不足や半導体を起因とする部材不足の影響を受けた顧客の減産により販売が減少しましたが、為替や原料価格の影響により当第１四半期連結累計期間の売上高は30億９千９百万円（前年同期比2.3％増）となりました。」
為替の影響が東南アジアの売上高の要因として実績に現れており、為替変動リスクの業績への影響が継続して開示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「為替差益 ― 22,904」
当第3四半期連結累計期間に為替差益2,290万4千円を営業外収益として計上している。為替変動の影響は続いているが、前年同期の為替差損から為替差益へ転じた状態を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「為替差益 ― 7,101」
当第2四半期連結累計期間に為替差益7,101千円を営業外収益として計上している。為替変動の影響は続いているが、前年同期の為替差損から為替差益へ転じた状態を再確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 ― 9,894」
前年同期の為替差損計上から転じ、当第１四半期連結累計期間は為替差益9,894千円を計上している。為替変動の影響は続くが、当四半期の損益影響は改善方向に変化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「為替差損 ― 14,570」
当連結会計年度に為替差損14,570千円を計上し、為替変動の影響が引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 ― 38,838」
当第3四半期連結累計期間に為替差損3,883万8千円を営業外費用として計上しており、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 ― 42,595」
当第２四半期連結累計期間に為替差損4,259万5千円を営業外費用として計上しており、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 ― 69,407」
当第１四半期連結累計期間に為替差損６千９百７万円を営業外費用として計上した。また、為替換算調整勘定も前期末比で３億５千９百万円減少しており、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益はインドネシアでの自動車産業向けで為替調整による販売価格見直しが収益へ寄与し、４億１千７百万円（前年同期比10.9％増）となりました。」
為替調整による販売価格見直しが東南アジアの営業利益に寄与したと記載され、為替変動への対応と業績への影響が実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「東南アジアは、世界経済の伸び悩みから全般的に販売数量は減少となりましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は販売構成の変化や為替の影響もあり85億３千４百万円（前年同期比1.3％減）となりました。」
為替の影響が東南アジアの売上高の要因として実績に現れており、為替変動リスクの影響が引き続き顕在化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「東南アジアは、世界経済の伸び悩みから全般的に販売数量は減少となりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売構成の変化や為替の影響により 43億４千万円（前年同期比0.4％増）となりました。」
為替の影響が東南アジアの売上高の要因として実績に現れており、為替変動リスクの影響が引き続き顕在化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「東南アジアは、前期に続き家電産業向けの受注が好調であったものの、自動車産業向けで伸び悩んだことから全体としては販売減となりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、86億４千４百万円（前年同期比2.4％減）となりましたが、為替変動並びに販売構成の影響もあり営業利益は１億４千万円（前年同期比13.2％増）となりました。」
為替変動が東南アジアの営業利益の要因として実績に現れており、為替変動リスクの影響が引き続き顕在化している。営業利益は前年同期比13.2％増となったが、為替変動の影響を含む業況が開示されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「東南アジアは、前期に続き家電産業向けの受注が好調であったものの、自動車産業向けで伸び悩んだことから全体としては販売減となりました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響もあり43億２千４百万円（前年同期比 1.1％増）となりましたが、原材料価格急騰の影響もあり営業利益は７千５百万円（前年同期比 42.0％減）となりました。」
為替の影響が東南アジアの売上高の要因として明記され、為替変動の影響が業績実績に現れている。売上高は前年同期比1.1％増となったが、為替の影響を含む業況が開示されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は191 億３千６百万円（前期比12.4％増）となりましたが、為替変動や樹脂価格上昇の影響もあり、営業利益は３億７千９百万円（前期比 19.1％減）となりました。」
為替変動が樹脂価格上昇とともに東南アジア営業利益の減少要因として実績に現れており、為替リスクの影響が顕在化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「東南アジアは、インドネシアでの自動車産業向けにおいて年初来の在庫調整の影響が残ったものの、その他地域での家電産業向けの受注が好調であり、全体としては概ね堅調に推移しました。当第２四半期連結累計期間の売上高は88億５千４百万円（前期比 13.9％増）となりましたが、為替変動や樹脂価格上昇の影響もあり、営業利益は１億２千４百万円（前期比 23.9％減）となりました。」
為替変動が樹脂価格上昇とともに東南アジアの営業利益減少要因として記載され、為替変動リスクの業績影響が引き続き顕在化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「東南アジアは、タイ、中国向けの需要が伸び悩んだものの、インドネシアにおいては国内の自動車産業向けが車輌のモデルチェンジや新車投入があった影響で受注が増加しました。当第３四半期連結累計期間の売上高は樹脂価格の下落や為替相場での円高の影響もあり 11,546 百万円（前期比5.0％減）となりましたが、営業利益は258百万円（前期比69.1％増）となりました。」
円高の影響が東南アジアの売上高を前期比5.0％減少させた要因として記載され、為替変動の業績影響が引き続き顕在化している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は樹脂価格の下落や為替の影響もあり7,774 百万円(前期比11.0％減)となりましたが、営業利益は163百万円(前期比110.1％増)となりました。」
東南アジアの売上高が前期比11.0％減となった要因として為替の影響が実際に記載されており、為替変動による業績影響が引き続き顕在化している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「東南アジア地区は、タイ、中国向けの受注が伸び悩んだものの、インドネシアにおいては自動車産業向けが車輌のモデルチェンジや新車投入があった影響で受注が増加しました。当第１四半期連結累計期間の売上高は樹脂価格の下落や為替の影響もあり3,775百万円（前期比9.2％減）となりましたが、営業利益は44百万円（前期営業利益７百万円）となりました。」
為替の影響が東南アジアの売上高減少の要因として実際に記載されており、為替変動リスクが業績に影響した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの財政状態、キャッシュ・フローおよび経営成績は、次のような変動リスクにより、悪影響を及ぼす可能性があります。1) 中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合 2) 金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合 3) 株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合 4) 年金資産の期待収益等が目標に達しない場合 5) 急激な外国為替レートの変動により、在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合」
金利、株式市場、年金資産、為替の変動を財務状態・業績へのリスクとして具体的に列挙している。