海外子会社における社会・規制・人材リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
日本ピグメントホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2026東南アジアの業況悪化と中国の回復有価証券報告書
「東南アジアは、主要顧客である日系企業の苦戦を背景に自動車、家電用途を中心に厳しい状況であったことから当連結会計年度の売上高は123億６千１百万円（前期比0.3％減）となりました。」
東南アジアでは日系企業の苦戦を背景に減収減益となった一方、中国では売上高・営業利益が改善した。海外子会社を取り巻く社会・経済環境の地域差が継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「海外拠点において米国による相互関税等の影響から車両や家電関連向けで受注が減少した」
海外子会社・拠点を取り巻く規制・通商環境の変化が、車両・家電関連向け受注の減少として実際に現れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国は、日系自動車販売の回復が見られず販売が減少し、当連結会計年度の売上高は４億８千４百万円（前期比14.5％減）となり、営業損失は７千３百万円（前期営業損失３千万円）となりました。」
中国では日系自動車販売の回復が見られず、売上高が14.5％減少し、営業損失は前期の3,000万円から7,300万円へ拡大した。海外子会社を取り巻く事業環境の悪化が年度ベースで確認される。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「その他は、中国での日系自動車販売の回復が見られず販売が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億５千６百万円（前年同期比23.9％減）となり、営業損失は６千６百万円（前年同期営業損失２千５百万円）となりました。」
中国で日系自動車販売の回復が見られず、売上高は前年同期比23.9％減、営業損失は2,500万円から6,600万円へ拡大した。海外子会社を取り巻く事業環境の悪化が続いている。 - FY2024-Q2中国コロナ影響緩和と事業損失拡大の併存有価証券報告書
「その他は、中国での新型コロナ感染症の経済への影響が弱まったものの、日系自動車販売の回復が見られず販売が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億２千３百万円（前年同期比23.1％減）となり、営業損失は４千３百万円（前年同期営業損失２千万円）となりました。」
中国で新型コロナ感染症の経済への影響は弱まったとされる一方、日系自動車販売の回復がなく、売上高は23.1％減、営業損失は4,390万円へ拡大した。海外子会社の社会・経済環境に関する影響は緩和と悪化が併存している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他は、中国での新型コロナ感染症の経済への影響が弱まったものの、日系自動車販売の回復が見られず販売は減少しましたが、為替の影響で当第１四半期連結累計期間の売上高は９千１百万円（前年同期比13.0％増）となりました。一方で、販売数量の減少により営業損失は２千万円（前年同期営業損失１千９百万円）となりました。」
中国における新型コロナ感染症の経済への影響は弱まったと記載され、社会・経済混乱リスクには緩和が見られる。一方、日系自動車販売の回復がなく、販売数量減少と営業損失は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされましたが、当連結会計年度の売上高は５億６千６百万円（前期比7.2％減）となりました。また、取扱数量の減少や原料価格高騰の影響もあり、営業損失は３千万円（前年営業利益２千４百万円）となりました。」
海外子会社に関する社会・経済混乱リスクが、中国での操業停止、減収、前年の営業利益から営業損失への転換として年度ベースで悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされましたが、原料価格の影響により当第３四半期連結累計期間の売上高は４億６千８百万円（前年同期比41.0％増）となりました。一方で、取扱数量の減少や原料価格高騰の影響もあり、営業損失は２千５百万円（前年同期営業損失１百万円）となりました。」
中国子会社等でゼロコロナ政策による操業停止が継続し、取扱数量の減少・原料価格高騰とともに営業損失2,574万円として実績に現れている。前年同期の営業損失100万円から損失が拡大している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされましたが、原料価格の影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は２億９千万円（前年同期比35.3％増）となりました。一方で、取扱数量の減少や原料価格高騰の影響もあり、営業損失は２千万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。」
中国子会社等でゼロコロナ政策による操業停止が発生し、取扱数量の減少・原料価格高騰とともに営業損失20百万円として実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされ、当第１四半期連結累計期間の売上高は８千万円（前年同期比12.4％減）となり、営業損失は１千９百万円（前年同期営業損失５百万円）となりました。」
海外子会社に関する社会・経済混乱のリスクが、中国でのコロナ感染拡大とゼロコロナ政策による操業停止、売上減少、営業損失として実際に発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当連結会計年度の売上高は124億８千６百万円（前期比61.9％増）、営業利益は４億８千万円（前期営業利益１千５百万円）となりました。」
海外子会社では社会的制限が継続しているものの、景気刺激策と受注回復により東南アジアの売上高・営業利益が大幅に改善し、社会・経済混乱リスクの業績影響は前期から緩和した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第３四半期連結累計期間の売上高は93億１千３百万円（前年同期比76.4％増）、営業利益は３億９千７百万円（前年同期営業損失６千３百万円）となりました。」
海外子会社では社会的制限が継続しているものの、景気刺激策と車両向け受注回復により、東南アジアの売上高・営業利益が前年同期から改善した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第２四半期連結累計期間の売上高は64億３千１百万円（前年同期比58.9％増）、営業利益は３億１千８百万円（前年同期営業損失１千８百万円）となりました。」
海外子会社では社会的制限が継続しているものの、景気刺激策と車両向け受注回復により、東南アジアの売上高・営業利益が前年同期から改善した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当第１四半期連結累計期間の売上高は 30億３千１百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は１億３千２百万円（前年同期比135.7％増）となりました。」
海外子会社では社会的制限が継続しているものの、景気刺激策と車両向け受注回復により、東南アジアの売上高・営業利益は前年同期から改善した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「東南アジアは、各拠点において各国の感染拡大防止策を直接的、間接的に受け、制限下での生産・販売活動となっており、第４四半期以降の受注は回復しているものの、全般的に販売数量は大幅な減少となりました。当連結会計年度の売上高は77億１千２百万円（前期比41.5％減）、営業利益は１千５百万円（前期比96.8％減）となりました。」
海外子会社の社会的制限が年度を通じて業績に影響し、東南アジアの売上高は41.5％減、営業利益は96.8％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「東南アジアは、各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限を直接的、間接的に受け、制限下での生産・販売活動となったことから、全般的に販売数量は大幅な減少となり、」
海外子会社に関して従来潜在的に示していた社会・経済混乱のリスクが、各国の感染拡大防止策による社会的制限として継続して発生している。東南アジアの売上高は前年同期比58.1％減、営業損失は6,300万円となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「東南アジアは、各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限を直接的、間接的に受け、制限下での生産・販売活動となったことから」
海外子会社について従来潜在的に示していた社会・経済混乱のリスクが、各国の感染拡大防止策による社会的制限と生産・販売活動への影響として実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、その事象は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社に関する社会・経済混乱、法規制変更、伝染病、大口取引先、人材確保のリスクを引き続き列挙している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、その事象は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外子会社に関する社会・経済混乱、法規制、伝染病、大口顧客、人材確保のリスクを引き続き列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、その事象は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
テロ・戦争、法規制変更、伝染病、大口顧客の撤退、人材の採用・確保を海外事業の潜在リスクとして挙げている。