新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動・業績への影響
FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再定義有価証券報告書
「国内及び海外各地域での災害・テロ・政情不安・感染症の拡大等が経済・景気動向に大きな影響を及ぼす場合」
新型コロナウイルス感染症を個別に扱う記載から、災害・テロ・政情不安・感染症の拡大等を含む一般的な経済・景気リスクの表現へ整理されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行による人流回復や高水準の賃上げなどにより、個人消費は持ち直しており、国内の景気も緩やかに回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルスの5類移行による人流回復や個人消費の持ち直しを記載している。感染症による経済活動への影響は前期より緩和した状態が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その他は、中国での新型コロナ感染症の経済への影響が弱まったものの、日系自動車販売の回復が見られず販売が減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億２千３百万円（前年同期比23.1％減）となり、営業損失は４千３百万円（前年同期営業損失２千万円）となりました。」
中国で新型コロナ感染症の経済への影響が弱まったとの説明を継続している。一方、日系自動車販売の回復がなく、販売減少と営業損失が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類移行による人流回復や高水準の賃上げなどにより、個人消費は持ち直しており、国内の景気も緩やかに回復基調で推移しました。 その他は、中国での新型コロナ感染症の経済への影響が弱まったものの」
新型コロナウイルスの5類移行により国内の人流・個人消費が回復し、中国でも経済への影響が弱まったと記載されている。感染症による経済活動への影響は前期より緩和方向にある。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされましたが、当連結会計年度の売上高は５億６千６百万円（前期比7.2％減）となりました。また、取扱数量の減少や原料価格高騰の影響もあり、営業損失は３千万円（前年営業利益２千４百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、中国のゼロコロナ政策による操業停止、減収、営業利益から営業損失への転換として年度実績に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされましたが、原料価格の影響により当第３四半期連結累計期間の売上高は４億６千８百万円（前年同期比41.0％増）となりました。一方で、取扱数量の減少や原料価格高騰の影響もあり、営業損失は２千５百万円（前年同期営業損失１百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、中国での感染拡大とゼロコロナ政策による操業停止、取扱数量の減少、営業損失として実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされましたが、原料価格の影響により当第２四半期連結累計期間の売上高は２億９千万円（前年同期比35.3％増）となりました。一方で、取扱数量の減少や原料価格高騰の影響もあり、営業損失は２千万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、中国でのゼロコロナ政策による操業停止、取扱数量の減少、営業損失20百万円として実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他は、中国でのコロナ感染拡大でゼロコロナ政策による操業停止を余儀なくされ、当第１四半期連結累計期間の売上高は８千万円（前年同期比12.4％減）となり、営業損失は１千９百万円（前年同期営業損失５百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、中国でのゼロコロナ政策による操業停止、売上高の前年同期比12.4％減、営業損失として実際に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
活動制限の緩和や経済正常化が進む一方、感染症の影響は不透明で将来の財政状態・経営成績に影響し得るとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられ、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により活動制限が緩和されたものの、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。一方海外においても、活動制限措置が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進みましたが、新たな変異株の感染が拡大するなど、予断を許さない状況が続くことが想定されます。」
活動制限の緩和と経済活動の正常化が進む一方、新たな変異株の感染拡大により、感染症による経済活動・業績への影響は依然不透明と再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の制限が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。一方海外は、中国や欧米において経済は正常化に向かいつつありますが、東南アジア諸国においては感染再拡大により各国政府の厳しい活動制限措置が講じられ、景気停滞が続くとの観測が強まっています。」
国内外で経済活動の制限や感染再拡大の影響が続き、景気の先行きが不透明であるとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響は重要ではないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は不透明で、財政状態・経営成績に影響する可能性があるとの説明を継続している。一方、当四半期の会計上の見積りでは影響は重要ではないと仮定している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、国内では年度前半は、主要需要先である自動車メーカー等の減産の影響を大きく受けましたが、夏場以降の自動車メーカーの生産回復により当社の受注も急速に回復してまいりました。海外においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により各国政府による感染拡大防止の制限を受けながらの事業活動となりました。」
感染症による減産・海外の活動制限が年度業績に影響した一方、国内受注は夏場以降回復した。影響は継続しているが、年度内に回復と制限が併記されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「足元では感染症のさらなる拡大等から、本格的な回復への道筋は依然として不透明な状況となっています。」
第2四半期以降に経済活動の回復がみられる一方、感染症のさらなる拡大により本格回復の道筋が依然不透明とされている。感染症リスクの不確実性が継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このようななか当社グループにおいては、国内外共に経済活動縮小の影響を受け、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は137億７千３百万円（前年同期比34.2％減）となり、経常損失は４億３千万円（前年同期経常利益１億６千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益３千６百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動縮小の影響が続き、売上高は34.2％減、経常損失4億3千万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億6千万円となった。FY2021-Q1に続き、感染症の影響が業績悪化として数値化されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましても、各国での経済活動抑制などにより、先行き不透明な状態が続いています。このようななか当社グループにおいては、国内外共に経済活動縮小の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は75億４千６百万円（前年同期比28.9％減）となり、経常損失は１億５千９百万円（前年同期経常利益１億３千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千１百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益４千１百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による経済・社会活動の制限と各国の経済活動抑制が、国内外の販売減少・利益損失として実際に現れている。東南アジアでは社会的制限下の生産・販売活動、中国では工場稼働停止等の制限も記載されている。