日本触媒（4114）・方針前進
取引関係維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策618社が書いているテーマ・逆風0社・追い風561社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの623件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年7月開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに、上記目的に照らして総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。」
政策保有株式について、2025年7月に取締役会で個別銘柄ごとの保有適否を検証し、当年度は上場株式10銘柄を売却した。売却価額の合計は90億9,300万円である。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「保有銘柄数 33 30 22 売却額（ネット） 31億円 49億円 91億円」
政策保有株式について、2026年3月末の保有銘柄数が22銘柄、売却額（ネット）が91億円と示され、縮減の実績を更新している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年7月開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに、上記目的に照らして総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。」
政策保有株式について、2024年7月に個別銘柄ごとの保有適否を取締役会で検証した。当年度は上場株式4銘柄を合計62億52百万円で売却する一方、2銘柄を合計13億15百万円で取得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 11 1,728」
政策保有株式について、当年度に上場株式11銘柄を売却し、売却価額の合計は17億28百万円となった。取引関係等を検証し、意義が薄れた株式を売却する方針を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 2 78 非上場株式以外の株式 1 599」
政策保有株式について、当年度に非上場株式2銘柄・78百万円、上場株式1銘柄・599百万円を売却し、保有意義が薄れた株式の売却を継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年3月開催の取締役会において、個別銘柄毎に保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに、上記目的に照らして総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。」
政策保有株式について、2019年3月の取締役会で個別銘柄ごとの保有適否を検証した。非上場株式3銘柄を売却したことも記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取引関係維持、強化のための長期保有」
純投資目的ではない投資株式76銘柄、貸借対照表計上額合計403億98百万円を保有し、主に取引関係・金融取引関係の維持強化を目的としていると記載している。